国民民主党男女共同参画推進本部長　徳永エリ

　本日、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が参議院本会議で可決され、成立した。本法律は、政党その他の政治団体に対して、男女の候補者の目標を定める等の自主的な取り組みを求めており、国民民主党としても、これからの姿勢が問われていくものと受け止めている。

　世界の女性議員比率がこの２０年で倍増しているにも関わらず、昨年発表された「ジェンダー・ギャップ指数」において日本は１４４カ国中１１４位、国会議員の女性比率は先進国中で最低の水準にある。男性中心の議会では、謝罪の弁もむなしくセクハラ発言が繰り返され、女性議員の出産・育児が非難されるような事態も生じている。男性中心の組織文化を変えるためには、クリティカル・マスとなる一定の女性比率が必要であり、その水準は経験的に３割程度とされている。まずは、議会における女性比率を高めることが急務である。

　国民民主党の現状も深刻である。国民民主党会派の女性国会議員は７名、女性比率は１１．１％にすぎない。また、これまで民進党として、次期統一選の女性候補者倍増を目標に掲げ、女性候補の発掘を目的とした政治スクール・イベントを各地で開催し、女性議員ネットワーク会議も、女性議員プラスワン活動を積極的に展開してきたが、女性候補の擁立は容易ではない。中でも、社会に根強く残る固定的な性別役割分担意識が、女性の立候補の大きな妨げとなっている。

　国民民主党は結党にあたり、基本政策に「国政選挙へのクオータ制の導入」を明記した。今後、本法律に則って男女の候補者数の目標等を設定し、候補者公募をはじめ、女性候補の発掘育成に尽力する。同時に、女性の参画を推進するため、ハラスメント防止対策、議員の産休・育休制度導入など、各議会において、環境整備を提案していく。

以上