「公文書管理法改正案」「会計検査院法・予算執行職員等責任法改正案」を衆院に提出

「公文書管理法改正案」「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」を衆院に提出

 国民、立憲、無会、自由、社民の野党4党1会派は17日、「公文書管理法改正案」「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」を共同で衆院に提出した。

 森友学園決裁文書改ざん事件について真相を究明することは極めて重要であり、決裁文書改ざんの再発を防止する必要があることから、公文書管理法改正案は、(1)軽微な過失による原文書の誤記を修正する場合等を除き決裁文書の改ざんを禁止する。また違反者に対する罰則規定を設ける(2)電子決裁(修正した場合必ず履歴が残る「一元的な文書管理システム」等)を義務化し、決裁文書原本を電子媒体にて保存することを義務付ける(3)各府省の公文書管理の適正さを監視する独立性の高い「独立公文書監視官」(仮称)を内閣府に置く(4)公益通報者保護の規定を置く――などの改正を行うとするもの。

 会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案は、(1)会計検査院による懲戒処分要求について、国の会計事務を処理する職員に加え、その他の国の職員も対象とするなど、会計検査院による懲戒処分要求を拡大・強化する(2)会計検査院法34条、36条関係の事項等について、会計検査院にが国会と内閣に随時報告することを条件付きで義務化する。また、同条に基づき意見を表明・処置を要求した事項について適切な対処が行われていない場合に、さらなる意見表示・処置要求ができるものとする――などの内容。

 野党各会派は法案提出後の記者会見で、森友学園事件の解明と再発防止のために一日も早い成立を目指すなどと表明した。

20180517公文書管理法改正案要綱

20180517公文書管理法改正案

20180517公文書管理法改正案新旧対照表

20180517会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案概要

20180517会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案要綱

20180517会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 

20180517会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表