財務省改ざん前決裁文書公開「ひと月も遅くなったことは由々しき問題」大塚代表、政府対応批判

 大塚耕平共同代表は17日午後、定例記者会見を党本部で開き、(1)森友学園問題に関する財務省の改ざん前の決裁文書の公表(2)加計学園問題の真相究明に向けた柳瀬元総理秘書官の証人喚問の必要性――等に関して見解を述べるとともに、記者の質問に答えた。

 同日行われた参院財政金融委員会の理事懇談会で、学校法人「森友学園」問題に関する財務省の改ざん前の決裁文書の公表について、財務省から23日に公開したい旨の申し出があったことに言及。「当初は4月中(に公開)と言われていたものがずるずると延びて、約ひと月も遅くなったことは由々しき問題。国会も残りの会期日数が短くなってきている中でこのような対応は、財務省が本当に、この件に関して真剣に国民の皆さんや国会に説明する気があるのかどうか疑わしい」と不快感を表明。理事懇談会では23日に財務省がすぐに公表するのか、それとも予算委員会や財政金融委員会の理事会に説明をしてから公開するのか、その段取りについても「検討させてほしい」との回答に留まったことも明らかにした。

 大塚代表は、「今回は改ざんされた文書の原本を公開するということだが、その原本の中に2015年6月5日の改ざん文書の中に記載されている、参考資料の『4月28日から5月23日までの本省相談メモ』というものが一緒に添付されて出てくるのかどうかを注目している」と述べた。

 加計学園の問題に関しては、「十分な説明責任が果たされていない」と安倍政権の対応を問題視した。柳瀬元総理秘書官の参考人質疑での発言に関する中村時広愛媛県知事の記者会見での指摘にふれ、「参考人の発言は事実に反すると言っている以上、愛媛県知事にも参考人としておいでいただくのが望ましい。また柳瀬さんについては刑事罰に抵触するようなことは一切ないと総理がお考えならば、むしろ証人喚問で真実を述べていただくのが望ましい」と語った。残りの会期日数が短くなる中、働き方改革法案をはじめ、重要な法案の審議をしっかりしたいと思う一方で、不祥事について政府側が十分な説明責任を果たすことを望みたい」とも述べた。