玉木雄一郎共同代表記者会見 2018年5月28日(月)

玉木雄一郎共同代表記者会見
2018年5月28日(月)17時25分~17時45分
編集・発行/国民民主党役員室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/RKlPGxdJJZY


■冒頭発言
○野田市議選 公認候補3名が全員当選
○森友・加計問題 衆参予算委集中審議を終えて

■質疑
○党首討論に向けて
○野党連携について
○党勢拡大に向けた取り組みについて
○森友問題 近畿財務局「ごみ撤去費増額」提案について
○「働き方改革」関連法案 衆院委員会での強行採決について
○「働き方改革」等、重要法案の参議院での審議について
○森友問題 首相の責任について
○政権交代に向けた取り組みについて
○IR実施法案の対応について


■冒頭発言
○野田市議選 公認候補3名が全員当選

【共同代表】
 まず冒頭、昨日行われました千葉県野田市議会議員選挙におきまして、我が党結党後、全国で初めて公認候補者を立てた選挙が行われました。3名公認候補を立てて、全員当選という結果となりました。それぞれの候補者が頑張ったことと、そして党本部としても党を挙げて取り組んだ一つの成果が出たと思っております。
 これからも私たちは地域に根差した政党を目指して、こうした地域での各種の選挙にも全力を挙げていきたいと思っております。

○森友・加計問題 衆参予算委集中審議を終えて

【共同代表】
 もう一点は、本日の集中審議でありますが、相変わらず安倍総理は「うみを出し切って全容解明する」と口では言いますが、全くその気がないことが明らかになったやりとりではなかったかと思います。
 例えば、今まで「私や妻が関係していたら、総理も議員もやめる」ということもおっしゃっていましたが、きょうは何か関与の範囲を贈収賄だけに急に限定するような、ゲームのルールをゲームが始まった後から変えるようなことを言って、何か言い逃れをしようというようなことも散見されました。
 やはり加計理事長初め関係者を一同に集めて証人喚問を行うことが不可欠だと改めて思いましたし、また、我が党の今井雅人議員が指摘したように、出していない文書も極めて重要だと思います。あわせて、今治市の文書、ほとんどが黒塗りでありますが、こういったもの。そして八田座長が務めているワーキンググループ関連の議事録。こういったことも全て公開を求めていきたいと思います。
 引き続き国会の場で真相究明に向けて全力を挙げていきたいと思っております。

■質疑
○党首討論に向けて

【NHK・及川記者】
 きょうの集中審議を受けて、引き続き国会の場で真相究明に全力をということだが、あさってには党首討論も控えている。この場では党首、代表としてどういった点を追及していくお考えか。

【共同代表】
 15分と短い時間ではありますが、やはり党首討論なので、外交や経済といった国家の基本政策に関わるようなことを総理とぜひ正面から議論させていただきたいと思っています。
 ただ、きょうの集中審議も見ていて、加計学園、森友学園、こういった問題も引き続き十分に答えていないなという点がありましたので、具体的にどういうテーマにするかは、きょう・あす、最終的に国対や政調ともよく相談して決めていきたいと思います。

○野党連携について

【朝日新聞・竹下記者】
 本日夕方に野党と市民連合との意見交換会が開かれ、国民民主党の方は出席していなかったようだが、今後の参院選を踏まえて野党共闘のあり方と、欠席された理由について伺いたい。

【共同代表】
 欠席した理由は、予算委員会があって関係者が出られなかったのかなと思いますが、すみません、詳細はよく承知をしておりません。
 新潟県知事選挙でもそうですが、やはり野党が連携できるところはしっかり連携していく必要があると思っております。それぞれ党には立場もあると思いますが、今の安倍政権の「どう考えてもおかしい」というところがこれほど出てきているわけですから、一致協力してやれるところは協力してやっていくということだと思います。

○党勢拡大に向けた取り組みについて

【毎日新聞・遠藤記者】
 先日、弊社の世論調査で、国民民主党の支持率が1%だった。結党して数週間たってからの数字ではあるが、受けとめをお願いしたい。

【共同代表】
 これからしっかりと国民の皆さんに訴えて、支持を上げていきたいと思います。
 ただ、他方で「期待する」という声も各社の調査を見ていますと2割前後ありますので、そういった潜在的な支持層に対してしっかりと訴えていくことが必要だと思いますし、国民民主党は地域組織を持った政党でありますから、国会でもそうなのですが、地域での訴え。そしてまた、先ほど申し上げた野田市議会議員選挙を初めとした地域での選挙にも一つ一つ勝って、実績を積み上げていく。また、その選挙を通じて知名度を上げていくことが大事だと思いますので、全党一丸となって支持率のアップに努めていきたいと思います。

○森友問題 近畿財務局「ごみ撤去費増額」提案について

【フリーランス・宮崎記者】
 きょうの予算委員会で、ごみ(撤去費用)に関して、1億5千万円は近畿財務局のほうから(大阪航空局に対して)ごみが埋まっていることにして値下げしてはどうか(と提案した)という形が太田理財局長から初めて出た。1年3ヵ月も情報を隠したり、文書改ざんもとんでもないけれども、ここまでやばい話だったのかと思った。国会でこれからこういう微妙なことをやっていくということと、刑事と国賠ということもあるかと思うが、全体としての受けとめと、国会として今後このセンスティブな問題をどうやっていくか伺いたい。

【共同代表】
 財政法9条違反の可能性があると私は思うのです。「国の財産は(中略)適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない」という、これは財務省が一番守らなければいけない財政法を財務省自身が犯している可能性がありますから、これは重大な問題だと思います。
 そういうことをこれまで全く明らかにせず、8億円以上の値引きは「適正だ」と言い続けてきた財務省、財務大臣、総理、全ての関係者に重大な責任があると思います。財務大臣はこれをもっても辞任しなければいけないと思います。
 それくらい重い話だと思いますし、本来1円でも高く売ろうとして努力をするのが国有財産を預かる財務省の仕事にもかかわらず、大阪航空局に依頼して出てきたものを、財務省の側からさらに値引きせよなどと言うのは、よほど特殊な事情がないとそんなことはしないし、してはならないと思います。やはりその特殊事情の背景に、安倍昭恵さん、現職の総理の存在というものが大きな影響を与えたのではないかと、これは核心的な疑問に直結する話でありますから、ここはさらに真相究明に向けた調査が必要だと思います。

○「働き方改革」関連法案 衆院委員会での強行採決について

【読売新聞・淵上記者】
 先ほど、国民民主党を除く野党5党が大島衆議院議長に「働き方改革」関連法案の委員会採決について申し入れを行なった。そこに国民民主党の姿がないようだが、この判断、狙いはどういったものか。

【共同代表】
 採決を強行されたことはけしからんと思いますし、過労死の遺族の方に総理が面会しないということも許しがたいことだと思います。そういう中で強行採決されたことについては、あってはならないと私たちも思いますし、強い抗議の意思は共有しております。
 ただ、一方で、マイクを引きちぎったり、読み上げる紙を取り上げたりというような、そういう対応についてはやはり野党側にも考えていかなければいけない面があるのかなという中で、国対委員長を中心に十分考慮した上で、今回は一緒に行って申し入れをするということはしなかったということです。

【読売新聞・淵上記者】
 マイクを引きちぎったり、読み上げる紙を取り上げるという行為は確かに理解が難しい部分があると思うが、申し入れに関しては、その線引きがよくわからない。

【共同代表】
 単に「けしからん」ということを言いに行くと同時に、私たち野党側のあり方についても、そこは一定考えなければいけないところがあるのではないかと。単に一方的に「けしからん」ということで言いに行くということではないのかなということで、国対委員長を中心に、こういった現状をよく考慮した上で判断を決めたということです。
 もちろん抗議の気持ちはあります。ただ、我々としてどのようなあるべき国会の姿なのかということは今後党内でも国会改革の議論を進めていきたいと思いますので、この抗議のやり方、あり方についても、あわせて検討はしていきたいなと思います。

○「働き方改革」等、重要法案の参議院での審議について

【日本経済新聞・藤田記者】
 「働き方改革」もそうだが、今後重要法案が参議院に舞台が移るが、参議院の野党第1会派は1人差ではあるが国民民主党で、与党との交渉窓口になると思う。参議院の重要法案の審議は国民民主党としてはどういう形で進めていくのか、考えを伺いたい。

【共同代表】
 「働き方改革」がまず中心になると思いますが、私たちは引き続き高度プロフェッショナル制度については法案からの削除を求めていきたいと思います。削除していただけるのであれば、その他の部分については賛成もできますので、そこはやはり過労死の遺族の方や、また強行採決した後に多くの意見が寄せられている、その働く人たちの思い、考えといったこともしっかり受けとめた上で、与党側には柔軟な対応を求めたい、迫っていきたいと思います。

○森友問題 首相の責任について

【NHK・及川記者】
 先ほど、森友のごみの関係で、財務省・財務大臣・総理の責任は重い、特に財務大臣は辞任に値するという発言があった。総理の出処進退については今どのようにお考えかということと、他の野党から内閣不信任案という発言も出てきているが、この扱いについて現状どのようにお考えか。

【共同代表】
 総理の責任も重大だと思います。やはりここまで1年以上国会を混乱させてきた最大の責任者は総理自身でありますから、その責任は非常に重いと言わざるを得ません。こういう状況になっていることが、また他の重要な国内政策やあるいは外交を進めていく上でも大きなマイナスになっていると思いますから、その意味では総理大臣についてはやはりこうした混乱を生じさせたことをご自身でしっかり判断して、みずからの出処進退をお決めになる、もうそういう時期ではないかなと思います。
 もし不信任案が出た場合には、解散・総選挙ということにも十分なると思います。ですから私たちとしてもその準備を急ぎたいと思いますし、前から申し上げているように、じゃあそのときには野党としてどのような今の安倍政権に代わる政権をつくるのかと、いわゆる政権構想を示していく必要があると思いますが、それは一義的には野党第1党である立憲民主党さんから示す話ではないかなと思います。
 ただ、我が党としても、もし解散ということになれば、やはり連立政権ということを一つ視野に置きながら、選挙区の調整などを行っていく必要があると考えています。

○政権交代に向けた取り組みについて

【フリーランス・宮崎記者】
 今の話の続きで、連立政権ということだが、今民進党系3党と、社民と、自由と、あと例えば共産党も入るのか。今連立で、できれば具体的にちょっと政党名を挙げていただきたい。

【共同代表】
 具体的には政策協定がどのようなものになるのかということになりますが、まずはかつて同じ政党で活動していた仲間が多く在籍する立憲民主党はやはり大きな連立のパートナーということになると思います。それ以外にも、政策において一致できるところとはできるだけ大きな固まりをつくっていくということだと思います。

【産経新聞・小沢記者】
 先日、共同代表は高松市の会合で、国民民主党を中心とした政権交代を2023年をめどに実現したいという意向をお示しになったと聞いている。改めて国民民主党を中心とした政権交代をどのように具体的に描いているかということと、そのためにどのように党勢を拡大していくのか伺いたい。

【共同代表】
 できるだけ早く政権を目指したいというのは結党来の目標であります。ただ、具体的に考えれば、来年の参議院選挙、そしてさらに3年後の2022年の参議院選挙。この二つの参議院選挙を経て野党で過半数を取っていくというのがまず一つです。
 その間に少なくとも1回、2回、衆議院選挙があると思います。例えば2022年の前後、場合によっては2023年。こういったものも視野に置きながら、例えば2022年に参議院でひっくり返っていれば、その勢いで翌年くらいに衆議院選挙があれば、そこで政権交代を目指していくというようなことも計画には入ると思います。
 その意味では、いずれにしても今から5年くらいの時間をかけて地道に力をつけて、政権を担い、またその中核を担えるように党勢拡大に努めていきたいと考えています。

○IR実施法案の対応について

【フリーランス・宮崎記者】
 総務会があるということで、カジノの法案の賛否について。ちょっと総務会の取材の仕方がわからないが、カジノの法案の賛否を伺いたい。

【共同代表】
 今、党内で議論しているところです。
 我々は、依存症については、これはパチンコも公営ギャンブルもありますから速やかに対策を講じるべきだということで、先般の依存症対策の法案には賛成させていただきました。
 今度はカジノの本体、実施法のところでありますが、これは正直、党内でも議論が分かれております。ただ、やはり新しく導入する制度であるということ、また刑法の賭博罪で、基本法で禁止されていることの例外を認めるということ、また反社会的勢力やあるいはマネーロンダリング等々の問題点も指摘されておりますので、どのような条件なら認めることができるのか、あるいは認めることができないのか。こういったことについて党内でしっかり議論を深めて、最終的には賛否を決めていきたいと思います。