原口一博代表代行らは、２４日「きょうされん」との意見交換を行った。
きょうされんは障害のある人たちが働く事業所・グループホームを中心とした、４１都道府県に支部があり全国約１８５０カ所の会員からなる組織。１９７７年の結成以来、障害のある人の地域生活を支えるとともに、政策提言や要求運動、研修活動を行っている。
今回、きょうされんより「障害のある人に関わる福祉施策への要望」として以下５点の要請がなされ、その後意見交換会を行った。
- 障害のある人が家族に依存することなく、自ら希望する自立した生活が送れるような、所得を保障し、生活を支援する制度の確立
- 深刻な職員不足の確立に向け、一般労働者の平均賃金より月１０万円も少ない福祉職の給与を増額するよう、報酬体系の抜本的見直し
- 障害のある人が、６５歳を超えても必要とする制度を原則無償で使えるよう、障害者総合支援法の介護保険優先原則の廃止
- 地域活動支援センターの安定した運営のため、国がその実情を把握し、責任をもって予算確保行うこと
- 障害者権利条約でうたわれた「他の者との平等」の権利を保障できるよう、障害関連予算の配分率を先進国の平均値並みへ引き上げ
意見交換では、障害者だけでなく、施設職員の働く環境についても多くの意見が出された。原口代表代行は、「障害はその人にあるのではなく、社会の中にある。今後、国民民主党として社会のなかにあるバリアを取り除く政策を実現していく」と述べた。
岸本周平役員室長、大西健介幹事長代理、小宮山泰子企業団体局長、斉木武志・伊藤俊輔・西岡秀子の各衆院議員も参加した。