玉木雄一郎共同代表は３０日夕、党首討論終了後に国会内で記者団の質問に答えた。初めての党首討論では、まさに国家の基本政策である貿易・外交・経済問題を取り上げ、直球勝負で総理にぶつけ提案したと振り返った。特に日米、日ロ関係の内実に迫ることを質問の中心に据えたことを明らかにした。

　日米関係では「自動車に２５％もの関税をかけることが検討されているが、『１００％共にある同盟国』に対して行ってくる措置とは思えないので、いったいどうなっているのかと聞いたが、あいまいで明確な答えがなかった」と振り返った。

　日ロ交渉についても厳しい見方を示し、「『２１回プーチン大統領と会って個人的な関係を作っている』というが、実際は経済活動の話ばかりで本質の領土交渉がまったく置き去り。本質は島を返還した際に安保条約６条に基づく施設基地を置く置かないかという点、ここをあいまいにしながらいくら経済活動をしても『取られ損』というか、経済的な利益を先取りさせてしまうことなので、ここは慎重にやってほしいと提案をさせていただいた」と語った。

　「国民民主党としては『われわれもいつか政権を担う』という気概をもってしっかりと提案し、それでいておかしなところはしっかりチェックしていく。外交問題などはなかなか行政へのチェックが働きにくいのだが、われわれは通商も外交問題も正面からしっかり取り上げる政党だということを示す意味でも取り上げさせていただいた」と語った。

　野党の数が多く、各党党首の持ち時間が短い中で、議論は深まったかとの記者の問いには、「限られた時間だったが予定した質問はできたし、それなりに安倍総理側の反応を聞くことはできた」とコメント。そのうえで、「ただ、４５分という時間は（与野党）１対１を前提に作られた時間。野党が増えた現状を踏まえて柔軟に増やしていくべきだと思う。前から提案しているように毎週１回、夜８時にやればいい」などと改善を提案した。