国民民主党は３１日、拉致対策本部総会を国会内で開いた。渡辺周拉致問題対策本部長は冒頭、国民民主党として引き続き拉致問題の解決に全力で取り組む決意を述べた上で、「６月１２日と想定される米朝首脳会談では、日本の最優先課題である拉致問題の解決を、トランプ米大統領から北朝鮮の金正恩国務委員長に強く求めてほしい」との期待を表明した。
「救う会」の西岡力会長からは、連休中の訪米について報告があり、「全拉致被害者の即時一括帰国は絶対に譲れない」とする緊急アピールについて、繰り返し強調していきたいとした。「調査会」の荒木和博代表からは、新たに特定失踪者である可能性がある方々、北朝鮮からの漂着船について、国会で取り上げて明らかにしてほしい旨の要請があった。「特定失踪者家族会」の竹下珠路事務局長からは、これまでは家族会や救う会、調査会の活動を支援してきたが、特定失踪者の家族も直接行動したいとして、昨年５月に会を設立したとの報告があった。
この後、政府担当者から米側の反応や北朝鮮情勢について報告を受け、米朝会談をきっかけに拉致問題を進展させることができるよう、さらなる働きかけを行うこと等、意見交換を行った。