大塚耕平共同代表は３１日、党本部で定例の記者会見を開いた。
まず森友事件に関して佐川宣寿前理財局長らが不起訴となったという報道について、「事実であれば、極めて遺憾だ。これだけ公文書の改ざん、廃棄、隠ぺい、そして国会での虚偽答弁を繰り返してきた人が、なんらおとがめを受けないということであれば、国民の皆さんに顔向けのできない展開だと言わざるを得ない」と述べた。さらに「そもそもこの森友事件は、約８億円の値引きが架空の埋蔵物を根拠とした値引きではないか、ということが問題となっている訳で、それを前提とした文書そのものの真偽が問われている。その文書の事実関係を、大筋は変えていないから不起訴なんだという理屈は、成り立たないと思う」と主張した。
いわゆる森友・加計問題の今後の扱いについては、「調査特別委員会の設置は今の状況下では最善。担当した官僚たちがどう対応されたのか、調査に相当の時間がかかるはず。判明した事実を継続的に積み上げていけるような土台を用意して、落ち着いて議論していくことが望ましい」と発言。国会が閉会した後も、調査を継続させることが筋だとの見方を示した。
また政府の「働き方改革」関連法案への対応については、「われわれは、高度プロフェッショナル制度には反対しており、修正協議は現場に任せている。まずこれを切り離して２本立ての法案にするという――修正というのか、出し直しというのか、そういうことをしていただけるのであれば、前者には賛成、後者には反対ということで、静かな環境の中でわれわれも法案に対応できる」と法案に賛成する場合の条件について話した。しかし、政府の対応がそこまで至らない場合に修正協議に応じられるかどうかについては、「相当ハードルが高いと思っている」とも。さらに今のままの案の場合、採決に応ずるかについては、「国会対策委員会と相談してこれから決めていく」とした。