玉木雄一郎共同代表記者会見 2018年6月4日(月)

玉木雄一郎共同代表記者会見
2018年6月4日(月)16時31分~16時55分
編集・発行/国民民主党役員室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/rA4F2Cnso2w


■冒頭発言
○森友文書改ざん問題 財務省の調査結果・処分の発表を受けて

■質疑
○森友文書改ざん問題 財務省の調査結果・処分の発表を受けて
○新潟県知事選挙について
○結党から1ヵ月を振り返って
○滋賀県知事選挙について


■冒頭発言
○森友文書改ざん問題 財務省の調査結果・処分の発表を受けて

【共同代表】
 まず、きょう発表されました、財務省における「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」についてであります。
 今も(財務省の)会見が続いておりますが、要は、財務省の理財局が組織的に決裁文書を改ざんし、1年間にわたって国会でうそをつき国会と国民をあざむき続けた、前代未聞の大事件だということが改めて明らかになりました。これほど組織的に国権の最高機関たる国会をあざむいてきたということは過去にも例がないと思います。その意味で、行政に対する信頼を著しく損ねたこと、そして行政と国会との関係を壊してしまったこと、万死に値する大変重大な、平成の政治史に残る大事件だと思います。
 にもかかわらず、極めて処分が甘いと言わざるを得ません。例えば主導的な役割を果たした佐川局長(当時)、停職3ヵ月ということですが、既におやめになった方に停職処分を打っても何の意味もありませんし、何より組織のトップである麻生財務大臣、1年間閣僚給与を自主返納するということで、実質何の処分もないということでありますから、財務省、これは麻生財務大臣以下、今回のことを極めて甘く見ている。事の重大性の認識が極めて薄いということを厳しく断ぜざるを得ないと思います。
 かつて大蔵不祥事のときには三塚大蔵大臣は辞任をされました。組織のトップが責任をとらないということは納得できないし、国民の理解・納得は到底得られないと思います。そもそも、これだけのことが起こっているのであれば、部下について厳しく処分をすると同時に自分もやめるというのが高い身分にある者が果たすべき本来の責任ではないか。その意味ではノブリス・オブリージュ、社会的地位の高い者が果たすべき高い責任があるという、そういったものが失われてしまっている。非常に嘆かわしい状況にあると思います。
 そして最大の問題は、これだけの改ざんが行われた一番の根っこは、やはり安倍総理のあの発言だったと(今回認めた)。「私や妻が関係していれば総理も議員もやめる」という、福島伸享前衆院議員の質問に対する答え。このことが契機になって、これだけの平成の政治史に残るような大不祥事と大事件が起こり、多くの人を巻き込んでしまったという意味では、安倍総理の責任も重大だということがきょう確定したと思っております。その意味では、行政の信頼の確保のためにも総辞職すべきだと思います。それだけ今回のことは日本の行政に対する信頼を揺るがす極めて深刻な事態であると思いますので、行政のトップが責任をとるべき事案だと思います。
 最後に1点付け加えますと、決裁文書の改ざん・隠蔽ということが行われたわけでありますが、今回の財務省が発表する前にそうした処分内容やあるいは報告書の内容が漏えいしているということについては問題だと思いますし、我々国会としてもこれは憤りを感じます。結局、改ざんも隠蔽もするし、漏えいもするのかなということで、政府・財務省は一体どうなっているんだと改めて疑わざるを得ませんし、反省の色が全くないと言わざるを得ないと思います。

■質疑
○森友文書改ざん問題 財務省の調査結果・処分の発表を受けて

【日本テレビ・清田記者】
 冒頭に発言が少しあったが、麻生財務大臣、どのように責任をとるべきとお考えか。

【共同代表】
 辞任すべきです。

【読売新聞・淵上記者】
 この事案を受けて、ご自身も以前財務省に在籍されていたと思うが、改めて政と官のあり方について、ご提案も含めて今どのようにお考えか。

【共同代表】
 やはり、官邸を忖度(そんたく)せざるを得ない状況が生じているということなのだと思います。
 内閣人事局のような仕組みが導入されたことが一つその理由とも言われていますが、その意味では運用も含めて一定の見直しが必要なのではないかと思います。ただ、やはり一番大切なことは、内閣人事局も含めて、期間を限定して時の行政府、とりわけ官邸に強い権限を与えるというのは、時々政権交代が起こるという前提でつくった制度であります。ですから、一定の期間で違う目で、違う権力で文書やデータをチェックする、後から政権に入ってきた人が全てひっくり返していろいろなものをチェックするということが働くからこそ、ある期間を限定して時の行政権、特に官邸に力を与えるというのが、これまでのいわゆる官邸機能の強化という一つの仕組み、目指してきた目的だったと思います。
 ただ、今のような状況になっていて、これは一定の責任が野党にもあると思います。政権交代がそう頻繁に起きないというような、この緊張感のない政治状況がこうした問題を生じさせている大きな一つの原因ではないかと思いますので、私たち野党もここはしっかりと肝に銘じて、自民党にかわる大きな固まりをつくっていく必要があるなということを改めて感じます。

【共同通信・小笠原記者】
 一定の責任が野党にもあると思うというお話だが、政府側はきょう調査結果を出してきたわけだが、これに対して野党が果たす役割は大きいと思う。今後、具体的にこの問題の真相解明に向けてはどういった取り組みをすべきだとお考えか。

【共同代表】
 まず、今回出てきたのは決裁文書の改ざんについてのみです。そもそも根っこの8億円の値引きが正当だったのかどうか、なぜ8億円もの値引きが行われたのか、こういったことについてはきょうは一切報告がないわけでありますから、その点について真相を明らかにしていかなければならないということがまず一点です。
 報告書を読むとよくわかるように、例えば私自身も行きましたが、1月20日に近畿財務局に赴いて「どうなっているんだ」という現地視察をしたことが、やはりこういったこと、彼らに対しては非常にいろいろなものを出していくきっかけになったし、さらに説明をしっかりやっていかなければいけないという、そういうきっかけにもなっていますから、この1年間、いろいろな意味で調査、また質疑をしてきたことが、こういった真相の一定の解明あるいは真相究明にもつながってきたと思います。
 事実を解明していく野党の役割が非常に大きいということを一方で認識いたしましたので、引き続き予算委員会の集中審議や、あるいは我々が提案しているように特別委員会を設けて、しっかりと本件について特出しで関係者を呼んで真相究明を進めていく場を設けることも必要ではないかなと思います。

【NHK・及川記者】
 冒頭、内閣総辞職を求めていくという話があった。予算委や特別委員会などの場を使ってということになるのだとは思うが、具体的にどのような戦略でこれを迫っていくお考えか。

【共同代表】
 まずは国会の場で、こういう調査結果が出たわけですから、これを踏まえて、またこれまでの国会の答弁のうそ、虚偽、こういったものを一つ一つ明らかにしていくことが必要だと思いますから、まずは速やかに予算委員会あるいは特別委員会を開いて、今回出てきた報告書に基づく集中審議を求めたいと思います。
 その中で改めて、役人だけではなくて政治家の責任もその場で問うていく。とりわけ麻生財務大臣。そしてこの一連の問題の最初の経緯となった、その発言をした安倍総理大臣。総理の責任をしっかりとただしていきたいと思います。

【フジテレビ・寺田記者】
 その総理の答弁についてだが、「関係していたら総理も議員もやめる」という答弁が起点ではないと先月の国会答弁で総理はおっしゃっていたと思うが、そうではなくて答弁が起点であったということが(今回)報告されていると思うが、こちらの矛盾についてどのようにお考えか。

【共同代表】
 要は、総理の説明が矛盾していたということもきょうの報告書で明らかになったわけですね。
 報告書の15ページに(あるように)、平成29年2月17日、繰り返しになりますが福島伸享議員からの質問に対して、「私や妻が関係していれば、総理も議員も辞める」、この答弁以降、理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対して、総理夫人の名前が入った書類があるのかないのか存否の確認がなされたり、あるいは総理夫人付から本省理財局に照会があったかどうか、こういうことの確認がここから一気に進み始めるわけです。
 問題はないとは言いながら、要は国会で取り上げられたら困るというのが動機だったわけですよね。というのは、やはり何らかの、「総理がおっしゃったら、これは法的には問題ないけれども、出してしまうとやはり大きな問題になる」、もっと言えば「これで総理がやめなければいけなくなるのではないのか」という、壮大な忖度が財務省の中で働き始めたのが2月17日以降だと。そのことが各所に散りばめて書かれていると思います。文書の管理を徹底しろと念押しがあった、というふうな言い方がよく出てきますが、これは文書の管理を徹底しろではなくて、文書の破棄を徹底しろということですよ。
 ですから、総理の発言、そしてそのことに合わせるような局長答弁をせざるを得なくなったし、その局長答弁に合わせるように保存されていた文書そのものを改ざんせざるを得なくなった、というのが今回の問題の本質だと思います。であれば、問題の本質に最も近くにいる安倍総理大臣の責任は免れないと考えるのが当然だと思います。
 ですから、総理出席の国会の審議を開いて、自分が起点ではない、自分が始まりではないとおっしゃったこととの整合性も含めて、ここは厳しく追及していかなければならないと思います。

【共同通信・小笠原記者】
 財務省は今回、一連の不祥事についてみずから認めた形になったと思うが、財務省の役所としての立て直しに関してはいかがお考えか。一部では財務省解体論も出ているようだが、組織の立て直しは誰がどうやるべきだとお考えか。

【共同代表】
 これほどの問題を起こした麻生財務大臣には、財務省を立て直したり改革する資格がそもそもないと思います。普通の会社の組織でもそうだと思いますが、部下がやったいろいろな問題点についてはトップが責任をとって、そのことをもって組織の改革をまず始めていくというのが当然だと思いますが、きょう配られた財務大臣談話の最後にも「私のリーダーシップの下、職員一同が一致団結し、こうした取組を全力で進め、信頼回復に努めてまいります」と書いておりますが、財務省と行政の信頼を一番損なったその組織のトップである麻生財務大臣にその資格はありません。ですから、まずは財務大臣がみずから身を引く、辞任をされることによって初めて信頼回復に向けた第一歩が始まるのではないかと思います。
 そして、正直私は「刑事訴追がない」という報道があった後に、財務省が今週どういう処分をしてくるのかをひそかに期待していました。もし財務省が本気で生まれ変わりたい、あるいは再生したいというのであれば、やはりみずからに対して厳しい処分を科して、国民の皆さんに対して、「財務省は生まれ変わるんだ」と、あるいは「政治家からおかしなプレッシャーが来ても、それをはねつけるんだ」と、そういったことをしっかりと示すことができるかが問われていたと思いますが、残念ながらきょうの処分を見れば財務省の再生は望むべくもないし、簡単に国民の信頼が回復するとも思えません。
 これから増税あるいは歳出カットなど、高齢化に伴ってさまざまな改革の先頭に財務省は立たなければなりませんが、そうした日本を変えていく改革の先頭に立つ資格さえ失ってしまったのではないかと思います。

【フリーランス・堀田記者】
 麻生さんがやめたとしても、別に玉木さんがなれるわけではない。安倍内閣が続くわけだが、そうしたら適当な人を名前を挙げられるか。

【共同代表】
 それは私がコメントするものではないと思います。

【朝日新聞・竹下記者】
 先ほど代表から、壮大な忖度だという発言があったが、財務省がこういった改ざんに至ってしまった原因は、忖度ということもあるが、長期政権にあるのか。そういった理由についてどのようにお考えか。

【共同代表】
 私は、こういうことが起こった一つの原因は、やはりみんな総理を見ているんだと思いますよ。丁寧に答えないで、とにかく強気で押せば何とかなるというような姿勢を、毎回毎回、役人も国民も見ているわけです。そうすると、要は最後は数の力で、まともに答えないで押し切ってしまえばいいということを、あれだけ見せつけられるわけですから。それがまた局長にうつり、局長も、とにかく強気でいけばいいと。まともに答えなくていいと。よく探せば資料が残っているのに「資料はない」と。まるで安倍総理のように強気に押し切ってしまえばいいというのが、ある種、伝染病のように幹部職員にも伝わり、またその幹部職員の尻拭いをする、あるいはそれを忖度するような形で決裁文書の改ざんが行われたと私は思います。
 その意味では、やはり今の安倍政権、もっと言えば安倍総理自身の、時に傲慢で、そして不親切で不誠実なあの答弁姿勢が、こういった大規模な改ざんを招いた一因ではないかと思います。だからこそ、そこはしっかりと総理自身にも反省をいただいて、今回の大規模な改ざん、そして行政の信頼を失ったことに対しての責任をみずからとっていただきたいと思います。

○新潟県知事選挙について

【朝日新聞・竹下記者】
 新潟県知事選の関係だが、本社の世論調査で、自公の候補がやや先行と出た。情勢について代表の認識を伺いたい。

【共同代表】
 新潟県知事選挙については、いろいろな調査があります。横一線というのもありますし、負けているのも勝っているのもあると思いますが、とにかく選挙は最後の3日間だと思いますので、これから力を合わせて、野党も結束して支持拡大に全力を挙げていきたいと思います。

○結党から1ヵ月を振り返って

【読売新聞・淵上記者】
 先月7日の結党大会から約1ヵ月がたつが、この1ヵ月で見えてきた課題、またその課題についてどのような解決をしていくか。この1ヵ月を振り返ってどのようにお感じか伺いたい。

【共同代表】
 これからですね。まだ1ヵ月ですから。
 ただ、地方組織が着実に立ち上がっていっていますし、その中で地方選挙も確実に当選者を増やしていっておりますので、私たちは地方を大切にする、地域を大切にする政党として、地道に党勢の拡大に努めていきたいと思っています。

○滋賀県知事選挙について

【フリーランス・堀田記者】
 今度の木曜日に滋賀県知事選挙が告示される。かつての仲間であった三日月さんが再度出るが、安倍さんに頭を下げて支持をお願いしに、というのが土曜日にあった。これは新潟のほうにも通じる。つまり、三日月さんは議会の運営は少数与党であってめちゃくちゃ苦しいと。しかも滋賀は衆参ともに全部自民党だ。だから頭を下げに行った。これについてどう思われるか。

【共同代表】
 それは三日月知事の政治的なご判断ではないかなと思いますので、今、私がコメントする立場にはないと思います。