川合孝典選対委員長代理、奥野総一郎筆頭副幹事長、浜野喜史参院議員は30日、全日本海員組合からの「国民投票制度における洋上投票の拡充」についての要請書を党本部で受け取った。

海員組合からの申し入れ

 昨年4月10日の改正公職選挙法の規定により、国政選挙で洋上投票が可能な有権者の範囲が拡大され、船員手帳を持たない練習船の実習生等も対象となった。しかし国民投票法では、まだ練習船の実習生等は対象に含まれていない。これをふまえ下記3点についての要請があった。


  1. 便宜置籍(FOC)船への対象船舶の拡充
  2. 不在者投票管理者および立会人の要件撤廃
  3. 実習生等への対象船員の拡充

 要請には外国航路に従事する船員の方も出席され、現場の声が反映された申し入れとなった。

 出席議員らは、「海員組合の皆さんとは今後とも政策実現に向け、足並みを揃え進んでいきたい」と応えた。