大塚耕平共同代表は５日、新潟県三条市を訪れ、「働き方改革関連法案を考える――高度プロフェッショナル制度の問題点」と題する連合新潟主催の学習会に参加。６月１０日の投票日まで残り５日となった新潟県知事選挙での池田ちかこ候補への支援を訴えるとともに、働き方改革関連法案の国会審議状況について説明した。

　知事選の池田候補について大塚共同代表は、「今すぐにでも知事をやっていただきたい雰囲気だ。中身は間違いのない候補者だということをひしひしと感じている。全国の現職の知事と比べても全く見劣りしない。むしろこんなに人柄、話す内容がいい候補者はいない」と高く評価。そのうえで、「どんなに人柄が良くて能力があっても、選挙で勝たせていただかないと仕事ができない」と述べ、必勝に向け会場の参加者に支援を強く訴えた。

　働き方改革関連法案については、そもそも労働法制とは何かという根本に立ち返って話した。「労働法制はどこまで勤労者を酷使したらいいかを決める法律ではない。企業や経営者の側が何をやってはいけないかを定めるものだ」と解説。ところが安倍政権は、「どこまで（勤労者に）酷いことをやっていいかを労働法制で決めようとしている部分がある」と指摘。法案の中で残業時間の上限を罰則付きで規制することは評価したうえで、残業代ゼロをもたらす可能性がある高度プロフェッショナル制度について「根っこの良くない制度はわざわざ設ける必要はない」と述べた。

　ゲストとして決意表明を行った池田候補は、知事選で相手候補が「人口が減って地方が元気をなくしている中では、国政とのパイプがなければ新潟県が直ちに立ち行かなくなるかのような表現をしている」ことを問題視。真の地方の時代を迎えるためには、「県民の皆さんとのパイプを強くしながら、皆さんの声を聞きながら新潟県に一番合った政策を行っていく。そういう知事になるべき。これこそが真の地方の時代だ」と訴えた。

学習会終了後のぶら下がり記者会見

　学習会終了後に大塚共同代表は記者団の取材に応じた。

　新潟県知事選挙を永田町から見てどう位置づけるかについて問われて、「新潟固有の政策課題をめぐる選挙であると同時に、安倍政権のあり方の是非を問う意味もある選挙だ」と述べた。

　池田候補への期待については、「『新潟のことは、新潟で決める』というキャッチフレーズを実際にやっていただける可能性を感じさせる候補者。これまでの実績を見ても間違いなくやってくださる。それに大いに期待したい」と語った。