大塚耕平共同代表は7日、定例の記者会見を党本部で開いた。

 森友学園への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん事件に関する調査報告書について大塚共同代表は、「改ざんを認めた上で、理財局内の問題であったと結論付けた報告書になっているが、とても額面通りに受け取るわけにはいかない」と批判したうえで、大きなポイントと瑕疵(かし)があると指摘した。

 ポイントについては、「そもそも土地の算定基準の適正さについて検証したものではなく、その後のことであると報告書内で脚注がしてある。これは、改ざんが行われた経緯について弁明をしているものであり、土地の算定基準等で不正があったとなると、報告書に書かれている(改ざんにおよんだ)動機そのものが変わってくることになる」と述べ、不十分かつ恣意的な報告書だと指摘した。

 瑕疵(かし)については、「事案の終了後、管理ルール通りに公文書の廃棄を指示したという内容だが、事案終了日時以後に、土地取引に関わる件について金融機関と理財局がやり取りをしている文書が出てきている。事案終了とは、国が関わる権利義務関係に異動が生じないということをもって事案終了というが、森友学園の支払い能力に不安があるので、金融機関が森友学園に質権を設定し、そのことに理財局が応じているということは、国の権利義務関係に異動が生じる可能性がある。これは事案終了という定義に瑕疵(かし)がある」と述べた。

 大塚共同代表は、「こういう点を今後もしっかりと詰めていかないと、この問題は終わらない。特別調査委員会の設置を求める」とあらためて述べた。

 政府が発表した2018年度骨太方針について、「労働生産性を引き上げる取り組みが不可欠である」という記述がある点を取り上げ、「生産性の中には、労働の生産性、資金の生産性、設備の生産施、土地の生産性など、いろいろなものがあって、それらで分類できないものが全要素生産性となる。なぜ労働生産性だけにこだわるのか、予算委員会であれだけ丁寧に考え方を示したにもかかわらず、十分理解していただけていない。こういう方針では、日本の経済、産業、社会のかじ取りは迷走していく可能性がある」と指摘した。

 結党から1カ月経っての振り返り、党勢拡大に向けての取り組み、参院選に向けての野党連携について質問された大塚共同代表は、「1カ月はあっという間だったが、党内の各部門は順調に回り始めている。総務会も位置づけが十分に理解され、円滑にスタートしている」「党勢拡大については、地道な努力によるものと、選挙を経ることでの認知度を高めることの2つで対応していきたい」「われわれの党勢拡大と同時に、野党全体の勢力拡大という意味から、野党間での選挙協力は極めて重要だ」などと答えた。