大塚耕平、玉木雄一郎両共同代表は７日昼、国会内で内堀雅雄福島県知事から「ふくしま復興・創生に向けた提案・要望」を受け、意見を交わし、国民民主党は復興に向けて党を挙げて支援を行っていく考えを表明した。党からは東日本大震災復興・福島・原発事故対策本部の増子輝彦本部長（幹事長代行）、小熊慎司、小宮山泰子両本部長代理（衆院議員）、大島九州男本部事務局長（参院議員）、徳永エリ参院災害復興特別委員会委員長が同席した。
発災から７年が経過した東日本大震災や福島第１原発事故からの復興について内堀知事は「まだまだ難しい課題を抱えている。一方で前に進んでいる明るい展望も見えてきた。何とか厳しい影を光に変えていく、そのプレセスを踏んでいくためにも要望を聞いていただき、一つひとつ形にしていくことが重要だ」と語った。
玉木共同代表は「しっかりと要望を承って、一つでも実現できるようにつなげていきたいと思う。増子議員、小熊議員と福島県選出の議員が衆参ともにいるので、力を合わせて前へ進めていく」と述べた。
大塚共同代表は東日本大震災発災時に政権与党で厚生労働副大臣だったとして、発災直後の災害救助法の対応から始まって県のさまざまな連携にあらためて謝意を示したうえで、「福島の復興、今後の発展に向けて全力を尽くす覚悟。何なりとお申し付けいただきたい」と語った。
要請は（１）全般的事項（２）避難地域・浜通りの復興再生（３）福島イノベーション・コースト構想の推進・新産業の創出（４）原子力発電所事故への対応（５）風評払拭・風化防止対策の強化（６）県民の健康と安全・安心を守る取組（７）産業再生・インフラ整備（８）地方創生及びオリンピック・パラリンピック――等の８項目（ＰＤＦダウンロード参照）。内堀知事は、「復興・創生期間後においても、県・市町村とともに復興のビジョン・構想を描き、復興の道筋を示せるよう、必要な検討を進め、十分な財源及び体制を確保することをお願いする」と求めた。
そのほかにも（１）復興に向けた市町村の人員確保に向けた支援の強化と派遣職員の受け入れ経費や人件費等は復旧・復興事業が終了するまでの期間、震災復興特別交付税等により確実に措置すること（２）復興・創生期間内に完了できない事業への対応策をしっかり講じ、復興・創生期間後も含め中長期にわたり必要となる財源を確実に確保すること（３）帰還困難区域の復興・再生について、復興拠点の再生計画についてはその内容を実現し、それぞれの地域の実情に応じた拠点区域の整備に取り組むことができるようにすること、帰還困難区域の全体の復興・再生に向けた市長村の取り組みを最大限に支援すること（４）福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進への支援――等を求めた。
これらの要望について、増子幹事長代行は党を挙げて復興を後押しする考えを表明した。