衆院本会議で8日、「健康増進法の一部を改正する法律案」の趣旨説明に対する質疑が行われ、国民民主党・無所属クラブからは白石洋一議員が質疑に立った。

 本法案は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定めるもの。基本的考え方は(1)「望まない受動喫煙」をなくす(2)受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮(3)施設の類型・場所ごとに対策を実施――としている。

 白石議員は、「受動喫煙対策は喫緊の課題であり、それを早期に実行すべきであるということは、与野党一致している」と述べた。そのうえで、今回提出された法案では、昨年3月に厚生労働省が示した「受動喫煙防止対策の強化について(基本的な考え方の案)」に比べて、規制の対象から外す飲食店が大幅に拡大されており、「規制の対象外となる店舗が全飲食店の約5.5割程度にも上る。これで法案の目的である『望まない受動喫煙の防止』を図ることができるのか」などと指摘し、「国民の健康と命に関わる法案を拙速に審議したのでは、将来に禍根を残すおそれがある」と慎重な審議を促した。

 白石議員は、本法案を所管する厚労省の健康局長がセクハラで処分を受けたことや、東京労働局長が報道機関に対して圧力をかける発言を行い処分されたことに触れ、再発防止のために厚労省がどのような対策を講じているのかを質問した。そのうえで、国民民主党がパワハラを伴うセクハラも対象となる「パワハラ規制法案」を参院に提出していることを紹介し、加藤厚労大臣に法案への賛同を求めた。