泉健太国会対策委員長は２０日午前、野党幹事長・書記局長会談が開かれたことを受けて国会内で記者団の取材に応じた。

野党幹事長・書記局長会談で決まったこと、今後の対応について

　野党幹事長・書記局長会談で一致した点について、「国会の状況については、全て与党が招いた状況である、という認識を共有している」とした上で、「森友・加計問題による審議の遅れ、自衛隊の日報問題、公文書の改ざん。そういったものが全て与党によって引き起こされている。それによって国会審議が遅れて、法案審査が調わなかったということ。今、会期制を取っているということであれば、国会を閉じるべきである」という点で一致したと述べた。さらに具体的な詰めについては、国対同士で行うという方針になった、と話した。

　与党から野党に（会期延長の）呼びかけがなかったことについて、「会期延長は、全会派にかかわることであり、与党から正式な呼びかけがあって然るべきだが、それがないのは国会軽視、国民軽視であるということもあわせて確認した」と述べた。

　国会会期を延長するとなれば、与党追及の場が増えるのではないかというという問いに対しては、「私たちは、会期主義からいえば延長すべきではないという立場。しかし延長するとなれば、単に政府の積み残し法案を審議するということではないと思っている」と回答。前日に行われた加計孝太郎加計学園理事長の会見について触れ、「たった３０分の記者会見で多くの国民が納得したとは思えない。また加計理事長も『国会が呼んでいただければお待ちしております』と言っているので、当然、加計氏を国会にお呼びすべきだ。これを与党が拒否するかどうかで、与党が審議拒否をしているどうか分かってくる」との見方を示した。また「あくまで国対案件で、野党国対委員長会談の中で詰めた訳ではない」と断った上で、「われわれ国民民主党としては、複数回の予算委の開催、あるいは加計氏の国会招致。こういったことは、求めていきたいと思っている」と語った。

政権の不祥事の追及と内閣支持率の持ち直しについて

　先週末に実施されたマスコミ各社世論調査と、内閣支持率の持ち直し傾向について記者から尋ねられると、「政権の支持率というのは、ある意味常に同じ傾向だと思う。外交があれば上がり、内政で下がる、ということ。今回は米朝会談とそれに伴い日米会談もあった。やはり外交があれば支持率が盛り返すというのは、別に野党の手詰まり云々というのではなく、自然な傾向だと思う」との認識を示した上で、「今のサッカー日本代表と同じように、オールジャパンとして、外交については、わが国の代表である総理を応援するというのが国民の心情ではないかと思う。そこで支持率が上がったことについては、特段気にならない」と話した。

　その上で「あってはならない、役所が文書を改ざんする、隠ぺいする、国会におかしな文書を提出するなど、おかしなことを行った内閣であることも間違いない。しかもそれを上の人物が責任を取らない、というような状況も間違いない。そういったことに照らせば、多くの国民は納得もしていない。またそこに関しては、（国民は）支持もしていないと思うので、引き続きわれわれは、こういった問題にどう決着をつけるのかということを見ていきたい」と、今後も不祥事追及の手を緩めるつもりはない方針であることを明らかにした。