国民民主党は21日、東京・秋葉原駅中央改札口前で定例の街頭演説会を開き、大塚耕平、玉木雄一郎の両共同代表、泉健太国会対策委員長、森本真治参院議員がマイクを握った。それぞれ国民民主党が課題を解決するために提案していることをアピールした。

 大塚共同代表は、日本が15年前まではアジアでは追随を許さない輸出立国であったが、ここ最近は他のアジア諸国も技術を磨き、携帯電話などの日本の製造業も激しい競争にさらされていることを話題にあげた。日本が他国と抜きつ抜かれつの状況にあることについて、「日本が今こうして競争の真っただ中にある。そういう分野にしっかりとした政策やしっかりとした予算をあてられなかった。そのことに原因がある」と指摘。「日本がこれから10年20年今のこの環境の中で、現実の問題が解決し、そして新たな方向に向かうために何が必要かということをしっかりと地に足をつけて、そして実現していく。これが国民民主党だ」と訴え、今後の日本のために国民民主党が打ち出す、AI(人工知能)への投資、BI(ベーシックインカム)による最低限の生活保障の仕組み、CI(地域の独立)による地方の重視――の必要性を主張した。

 玉木共同代表は、東京・目黒で起きた女児虐待死事件の再発防止策を国民民主党が取りまとめたことを紹介。いち早く香川県の児童相談所にヒアリングに行き、人口4万人あたり1人の児童相談所の職員を配置することになっているが、現場の実態としては「1人が100件以上のケースを見ていて、あまりにも忙しいから自分がいったい何を取り扱っているのかレポートをあげることさえできない」と把握できたことを紹介した。そのような状況を改善するために「4万人に1人の配置基準を変えて、3万人に1人の配置に変えれば、さまざまな複雑な家庭の問題にもっときめ細かく対応できるようになる」と訴え、そのような考えを盛り込んだ「児童福祉法及び児童虐待防止法の一部を改正する法律案」を前日に党内でまとめたことを説明した。そのうえで、今後、他の野党だけでなく与党にも法案の成立を呼び掛けて実現していくと訴えた。

 泉国対委員長は、18日朝に起きた大阪北部地震により高槻市の小学校のブロック塀が崩れて女児が犠牲になったことを取り上げ、「高さ2.2メートル以上のところにブロック塀が設置されていないかどうか。ぜひ皆さんのご近所をチェックしていただきたい」と呼びかけた。菅官房長官が改善策として小中学校のブロック塀撤去に補助金を検討すると述べていることに対し、「それだけで通学路の安全が保たれるわけではない」と反論。小中学校だけでなく、例えば泉委員長の地元の京都市内には競馬場や警察学校など通学路にブロック塀が並んでいる場所が多くあることを指摘し、「ブロック塀を国が管理しているケースもある。やはりこういうところに目を届かせるべきだ」と強調した。