衆院予算委員会で２０１９年度本予算の基本的質疑が１２日行われた。国民民主党は、３番手の質疑者として後藤祐一議員が（１）消費増税後の５％ポイント還元制度（２）日米通商交渉（３）自民党公認を受けた吉川農水大臣の子息が農水大臣秘書官に任命された件――について質問した。
後藤議員は、政府が１０月から予定している消費増税の反動減対策として導入を検討しているポイント還元策について、報道機関の調査によると、賛成が少なく特に６０代以上では反対が顕著であることを紹介した。高齢者から支持を得られず、零細企業もインフラ整備に対応がしづらいことが不公平であると問題点をあげた。
また、スーパーマーケット協会の会長名で経済産業省に対して、本制度が「自由競争の環境を大きくゆがめる制度」と問題点が指摘されていることを紹介。検討されているポイント還元の対象となる中小企業が資本金５０００万円以下となっており、店舗数が５０～１００も有する、大手に匹敵するような企業も対象となるため、１円、２円の価格を争うスーパーマーケット業界で税金を投入して導入すべき制度なのか懸念を示した。
