衆院予算委員会は２５日、社会保障政策・内外の諸情勢をテーマに集中審議を行った。玉木代表に続いて国民民主党からは渡辺周議員が質疑を行った。渡辺議員は、（１）西村清彦統計委員長が発出した文書（２）田中実さんの北朝鮮での生存情報（３）複数税率導入による飲食スペースでの混乱と悪質クレーム対策の立法化の是非（４）日米地位協定の改定（５）ドローン規制――について議論した。
渡辺議員は、毎月勤労統計の不正調査問題を国会で議論する際に、ひんぱんに参考人として招致されている西村清彦統計委員長が国会招致を拒否しているようにとれる内容の文書を紹介。文書は西村委員長が、「学者としての研究教育等の本務に支障を来す事態に至っており、国会審議に協力できない」という趣旨が書かれており、総務省大臣官房秘書課から送られてきたもの。当該文書は、西村委員長の名前も日付も書かれておらず、渡辺議員もその真偽をはかりかねていたところ、さらに別の文書が総務省大臣官房秘書課から届いたとのこと。２つめの文書には、西村委員長の名前が記載されており、「国会に文書が出回っているがそのような文書を提出するような指示をしておらず極めて遺憾であり、本務に支障がない限りにおいて国会に協力する」という内容が書かれていた。この事実関係を石田総務大臣にただすと、石田総務大臣は、２つ目の文書が西村委員長が提出した初めての文書であり、不正確な文書が出回っていることを謝罪した。渡辺議員は、総務省の人間が委員会に出てこない理由を「ねつ造したことになる」と述べ、大臣が責任を持って事情を説明し、なぜこのような答えになったのかはっきりさせてほしいと迫った。
日米地位協定について渡辺議員は、外務省ウェブサイトのＱ＆Ａに、国際的慣行から見て均衡のとれたものであること、他の地位協定に比べて不利だと言えないと書いていることを紹介。渡辺議員は、普天間では小学校や幼稚園の上空を米軍のヘリコプターが飛ぶという不利な状況を許しているのだから、もう少し丁寧にＱ＆Ａは書き直すべきだと提案した。そのうえで、日本と同じ第２次世界大戦の敗戦国であるドイツやイタリアは地位協定を少しずつ有利になるように改定しているのだから、日本も普天間でヘリコプターが危険な場所を飛ばないようにするための環境をつくるべきであり、こうした議論を今後もしていきたいと意気込みを語った。
石田総務大臣と議論する渡辺議員