国民民主党をはじめ野党５党１会派（立憲、無所属の会、共産、自由、社民）は１０日、「平成３０年北海道胆振東部地震 野党合同対策会議」を開き、関係府省庁から地震の被害に関しヒアリングを合同で行った。会合には、各党会派の幹事長も出席した。 ヒアリングでは、各府省庁から北海道胆振東部地震による被害や復旧の状況が報告された。その後、各党の北海道選出議員から質疑時間を設け、国民民主党は北海道９区（室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、胆振総合振興局管内、日高振興局管内）を選挙区としている山岡達丸衆院議員が質疑を行った。
山岡達丸衆院議員
山岡議員は、今回の地震による被害に関して、政府に予算措置をとることや行政経験のあるボランティアの派遣、居住者不在の住宅の措置などを要請。電力の供給については、「当初から発表がぽろぽろ変わる。完全復旧までに当初は数時間、そして１週間。つい最近は（復旧までに）1週間か数週間か数カ月かわからないという話だ」と指摘。これから冬に入る北海道で電力供給の復旧に２、３カ月かかるのは厳しいことを指摘し、「まずは、楽観的な見通しではないきちんとした見通しを出してほしい」と要望した。
今回の地震だけでなく、西日本豪雨災害や台風２１号による被害など日本列島で甚大な災害が続いているにもかかわらず、財務省の話によれば政府内で補正予算編成の指示が出ていないことを確認。こうした状況を踏まえ、野党５党１会派は、１日も早く補正予算の編成することを求め、臨時国会の開会を一致して強く要求することを確認した。