玉木雄一郎代表は１８日、定例記者会見を国会内で開いた。
まず、同日、米国のトランプ大統領が対中国の追加関税の第３弾を発表したことに触れ、「世界経済に大きな影響があるので懸念している」とし、９月末に安倍総理訪米時に「日本の懸念と自由貿易推進の方向性で行動するよう伝えてもらいたい」と求めた。
また、１２日のロシアのプーチン大統領との会談で「無条件の平和条約締結」との提案があった際に安倍総理が反応しなかったと報道されていることについて、玉木代表は「ロシアの報道官の説明と日本側の主張が真っ向から食い違っている。国益に重大な影響を及ぼす話なので、やりとりについて説明を求めたい」として、外務委員会や予算委員会の閉会中審査を求める方針を示した。
玉木代表はさらに、同日開いた党総務会で「コミュニケーション戦略本部」を新たに設置したことを紹介。古川元久代表代行が本部長、伊藤孝恵参院議員が事務局長に就任し、「マーケティング、データエビデンスに基づく広報を行う」「統一したメッセージを発信する」「ＳＮＳを始めとするネット対策、特に若者に対する訴求力を高める」との３つの方針を提示。「積極的にさまざまなメディアを通じ発信していきたい」と力を込めた。