国民民主党をはじめ野党５党１会派（立憲、無所属の会、共産、自由、社民）は２０日、北海道大規模停電問題に関する野党合同会議を国会内で開き、経済産業省と北海道電力からヒアリングを行った。今回のヒアリングは、大規模停電が起きた経緯を調査し、国会として今後の対策を議論するためのもの。
国民民主党からは、小林正夫参院議員、山岡達丸衆院議員、田名部匡代参院議員、浅野哲衆院議員らが参加した。
会議では、経済産業省から今回の大規模停電に至るまでの状況と、有識者会議の設置等、今後の真相究明のための取り組みの現状について説明があった。
今回の大地震による被害が最も大きかった地域（北海道９区：室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、胆振総合振興局管内、日高振興局管内）を選挙区としている山岡達丸衆院議員は「北海道では、火力発電所が各所で老朽化している。電力供給が大丈夫だというのは、今後起こりうるトラブルを想定した上でも大丈夫なのか」「地元のむかわ町は一時、地域の電力供給網から切り離され孤立状態となった。復旧の現状や、こうした地域が他にもあったのか聞きたい」と質問した。前者の質問に対し、経産省は「電力供給が大丈夫かどうかは、起こりうるトラブルの有無や規模にもよる。追加的な発電能力の余地がないわけではないが、現時点では限られていると考えている」といった説明があった。北海道電力からは、来年２月に北電初の液化天然ガス（ＬＮＧ）による石狩湾新港発電所１号機が稼働するとの見通しの説明もあった。
また後者の質問については、北海道電力から、送電線をつなぐ２つの鉄塔が倒れたことによるものであること、その１つはまだ復旧の途上であることなどの説明があった。この他、小林正夫参院議員は、発送電の技術的な側面について、いくつか質問した。
他の参加者からは、「長期的な検証作業の前に、まず現時点で判明している事実について、最低限の報告があるべきでは」「福島の原発事故に関する経産省の電力システム改革に関する報告書では、大規模電源集中のリスクについての指摘があり、電源の分散化を今後進めるという記述もあったが、あれ以降さほど進んでいないのでは」といった厳しい指摘も出た。
経済産業省と北海道電力に対しては、引き続き情報の積極的な開示を求めていくということを確認した。
質問する小林正夫参院議員