国民民主党をはじめ野党５党１会派（立憲、無所属の会、共産、自由、社民）は２０日、「北海道胆振東部地震野党合同対策会議」を参院議員会館で開き、関係府省庁から地震の被害と復旧状況について報告を受けた。今月１０日に続いて２回目の開催。国民民主党からは篠原孝、山岡達丸両衆院議員、小林正夫、田名部匡代両参院議員が出席した。
内閣府防災担当参事官から被害と復旧の状況、被災者生活再建支援法の適用や激甚災害の指定見込みについての説明があった後、出席議員による質疑に。
山岡達丸衆院議員
山岡達丸衆院議員（北海道比例選出／北海道９区）はまず、「政府では予備費５億４千万円しか計上されていない。早急に補正予算を組む必要があり、早く臨時国会を開くべきだ」と主張。さらに、被災自治体などの要望事項として、「激甚災害指定見込みの中で、公共土木施設の復旧事業の補助率かさ上げは被害の大きい３町だけではなく周辺市町にも求めたい。指定拡大など今後の方針を早く出してほしい」「新設の浄水場が破損した厚真町への予算措置を含めたスピード感ある対応を」「震災被害を期に学校統合の動きがある安平町の動きを応援すべき」「商店街の全壊被害が大きいむかわ町へ、町を活性化させるグループ補助金など過去の震災でもあった枠組みの適用を」などを列挙。林業や酪農などへも長期的な見通しを持てる制度的な配慮をするよう求めた。
各党の参加議員からは「避難所の運営の自治体間のばらつきが大きい。国、北海道からの人的支援を強化すべき」「北海道の観光客のキャンセルが拡がっているが国の対応が遅い。安全性のＰＲを国が積極的にやってほしい」「酪農の生乳廃棄は他地域にない北海道固有の問題。救済方法を考えてほしい」「ＪＲ日高線の苫小牧ー鵡川間の復旧を急ぐべき」などの指摘があり、府省庁の担当官がそれぞれ今後の見通しや対応について答えた。