国民民主党政務調査会長 泉健太
私たち国民民主党は、超高齢社会への対応を講じる観点から「社会保障と税の一体改革」の着実な推進を訴えてきました。
しかしながら、その前提である経済の安定、そして議員定数削減をはじめとした身を切る改革は、政府与党によって繰り返し先延ばしされてきました。
その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。
軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。
政府与党は、軽減税率を強行し、一部事業者のみに条件付きポイント還元制度を導入するのではなく「給付つき税額控除」を導入すべきです。また、住宅や自動車などの高額な耐久消費税への対策、家計への負担を軽減する抜本対策が必要です。国民民主党は安倍総理に対し、強く再考を促していきます。
国民民主党は今後も、簡素で公正で持続可能な税制の実現に向け全力を尽くします。
以上