玉木雄一郎代表は１４日、定例の記者会見を国会内で開いた（写真は入管法改正について政府が同日提示した外国人労働者の受け入れ見込み数の資料を掲げる玉木代表）。
冒頭外国人労働者受け入れ拡大法案（入管法改正案）、日米通商交渉、政府のＧＤＰ（国内総生産）発表について言及した。発言要旨は次の通り。
●外国人労働者受け入れ拡大法案（入管法改正案）
これまで新しい在留資格を導入することによって、受け入れ見込みの外国人の数がどうなるか求めてきた。本日１４業種についてそれぞれ初年度から５年間の受け入れ見込み数と人材不足の見込み数が提出されたが、非常に不十分な内容で根拠も示されていない。法務省は「各省から報告を受けています」ということだけで、合計についても初年度３万２８００人から４万７５５０人、５年間の累計で２６万２７００人から３４万５１５０人と書いてあるが、全く不十分だ。
加えて、技能実習生の５割、６割が新しく設けられる特定技能１号に移行していくと言われている。であれば現在の技能実習生の状態がどうなっているのかを正確に知る必要がある。失踪した技能実習生の賃金などが書かれている個票を求めていたが、出されていない。中味のある議論が行える環境が整っていない。われわれとしては充実した審議に必要な資料を求めていきたい。今のままでは不十分。これでは十分な審議ができない。
●日米通商交渉
ペンス米副大統領が来日し、日米通商問題について協議が行われた。到着後ペンス副大統領のツィッタ―にはＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉ができると記述があった。共同記者会見でも交渉が完了すれば、物品だけではなく、サービスも含まれると明確に言っていた。今まで政府が説明してきた物品だけ、ＦＴＡではないとごまかしてきた政府のうそがばれたと思う。内閣、予算、農水委員会などでこうしたうそについてしっかりと政府をただしていきたい。
●政府のＧＤＰ発表
ＧＤＰが公表された。災害等があって、マイナス成長となった。昨日一部の報道で、政府が出しているＧＤＰ統計について、日本銀行が疑義を呈していて、政府がＧＤＰの１次データの提出を拒否しているという報道があった。これは由々しき問題だと思う。ＧＤＰに基づいて税収を見積もり、さまざまな政策の根幹になる。今回出されたＧＤＰが果たして正しいか、確信が持てなくなる。日本の経済データや経済政策の信頼性を失う。政府が日銀にデータを速やかに提出することを求めたい。
日ロ首脳会談、閣僚の資質問題、漁業法、憲法審査会、党の支持率、野党再編などについて、記者から質問を受けた。