国民民主党は２１日、衆院法務委員会で審議入りした外国人労働者の受け入れを拡大する入管法等の改正案への対案として「再検討要求法案」を取りまとめ国会内で記者発表した。

　党外国人労働者の受け入れ制度に関するプロジェクトチーム座長として法案を取りまとめた津村啓介衆院議員は、「人手不足が喫緊の課題であることについては、政府と同じかそれ以上の危機感を持っている。しかし今のデータの開示状況や改ざんでは議論する環境が整っていない。議論の環境を整えるために政府がデータをきちんと開示をし、さらに私たちが分析していく作業と同時に（下記の）８つの課題について早急に議論を進めていく必要がある」と述べた。

  1. 「地方の人材確保への配慮」
  2. 「客観的かつ合理的な受け入れ上限（産業別・地域別）の設定」
  3. 「適切な外国人労働の待遇を確保するための配慮」
  4. 「在留資格の変更に際しての一時帰国」
  5. 「現行の各種受け入れ制度の実態把握に基づいた抜本的見直し」
  6. 「適切な社会保障制度と教育制度のあり方」
  7. 「家族帯同など人権的な配慮」
  8. 「多文化共生施策の充実」
　泉健太政務調査会長は、「経済のグローバル化が進む中で労働者の移動も可能な時代において、わが国が世界に選ばれる国、愛される日本にならなければいけない。日本の環境が悪ければ、他国へ労働者がシフトしかねない。それを強く認識して政府は改めて法案の再検討をすべきだ」などと提案の理由を説明した。