国民民主党は５日夕、４７都道府県連の幹部や自治体議員フォーラム、全国青年委員会、女性議員ネットワーク会議の役員らと執行部が出席して全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を党本部で開いた。
玉木雄一郎代表は冒頭のあいさつで、１月１２日の党大会で承認された「協力がえられる政党や会派とは、大きな固まりを作るための協議に入る」という方針のもとで、同月２４日の自由党との統一会派結成と政策協議入りを合意、２８日の野党党首会談で参院選の３２の１人区すべてでの候補者一本化調整を行うと合意したことなどを報告。「それぞれの党のカラーを出しながら、一方で協力できるところは最大限協力を行いながら、４月の統一自治体選挙、７月の参院選に向けて取り組みを強化していきたい」と結んだ。
会議後に記者団の取材に応じた小熊慎司役員室長は、執行部の経過報告について、地方組織の出席者からは自由党との統一会派までについては「大筋で理解いただいた」と説明。党同士の合併については、県ごとに事情の違いはあるものの、反対する意見はなく、国民民主党の理念・政策を変えるものではないことや合併することの大義などを有権者や所属自治体議員、党員・サポーターや支援団体などに十分説明できるよう、ていねいに進めてほしいという要望が多くの発言者から出され、参加者と執行部でこの考え方を共有したという。
