【石川】「大企業中心の経済政策から家計第一の経済政策に変えていかなければならない」玉木代表

　玉木雄一郎代表は２５日、石川県内を遊説。小松市では一川政之県議と木下裕介小松市議を励ます会に参加。金沢市では武蔵が辻交差点前で松井隆、麦田徹の両金沢市議とともに街頭演説した。

　玉木代表は、日本政府の海外支援に理解を示しながらも、安倍総理が過去５年間で総額５４兆円に上る支援を表明した点に触れ、「将来に多くの人が不安を抱えている中で、年金や子育てなど、日本国民をまず豊かに、安心できるところに税金を使って、余裕があれば海外に支援をする。こういう順番が大事ではないか。だからそろそろ税金の使い方を変えなければいけない。大企業中心の経済政策から家計第一の経済政策に変えていかなければならない」と訴えた。

　一川さんは、一部の支援者から自民党入りを勧められる中、国民民主党で活動し続ける心情について「政治には緊張感が必要だ。それを取り戻すためにも、いつでも政権交代可能な２大政党をしっかりと確立する。それが大事だ。その中心になるのが国民民主党だ」と述べた。

　木下さんは、地域の人の声を聞く中で「ひとり親家庭だったり、障害があったり、高齢者だったり、将来に不安を感じている人が増えていることを体感している」と報告。「本来、政治の役割はそうした人々に光を当てていくことだ。『将来不安ゼロ』を目指して取り組んでいきたい」と訴えた。

　松井さんは、「強い者だけが勝つような世の中ではなく、弱い立場の人に光を当てるような政策が求められている。弱い人たちに寄り添う政策を組むのが国民民主党だ。皆さんに寄り添った政策を前に進めていきたい」と語った。

　麦田さんは、「まじめに働く人たちが報われる社会をつくるために私たちは取り組んでいる」「大企業優先の今の施策をどこまで続けて良いのか。その施策に本当についていって良いのか。今一度、それを考え直してもらいたい」と呼びかけた。