【すべての国民の生活を保障】
| 政策項目 | 国民民主党の取り組み | 政府の取り組み | 進捗状況 |
|---|---|---|---|
| 全国民一律１０万円給付 | 新型コロナの影響から国民生活を守るため、所得減少等に関わらず一律の給付が必要と提案し、議論をリード。 | 対象者を限定した当初案を撤回し、第1次補正で実施。 | 実現 |
| 全国民一律１０万円追加給付 | １人一律１０万円の追加給付実施を提案。 | 引き続き要求 |
新型コロナウイルス対策。国民民主党はいち早く、政府に医療体制の構築と各種支援策を働きかけ、その後も政府の対策をリードしてきました。引き続き、多くの提案を行ってまいります。これまでの経緯をぜひご覧ください。
【新型コロナ感染抑制、医療機関支援】
| 政策項目 | 国民民主党の取り組み | 政府の取り組み | 進捗状況 |
|---|---|---|---|
| ＰＣＲ検査の拡充 |
検査体制の検証、検査の実施体制の整備、必要な財政上の措置、医師の意見の尊重等を盛り込んだ「新型コロナウイルス検査拡充法案」を衆院に提出。 １次補正の組み替え動議で、ＰＣＲ検査体制の強化を含む緊急包括支援交付金について、地方の負担割合１／２を全額国費負担に切り替えるとともに、大幅に積み増すことを提案。 |
第２次補正で、緊急包括支援交付金について、全額国費負担に切り替えるとともに積み増すことを盛り込んだ。 その他、地域外来・検査センターの設置及び検査研修の推進、ＰＣＲ検査試薬の確保等を第２次補正予算に盛り込んだ。 |
一部実現 |
| 医療機関等の経営に対する支援 | １次補正の組み替え動議、２次補正の組み替え動議と党追加経済対策で、コロナ対応により経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関等の経営を支えるための給付金（医療機関等支援給付金）の創設を提案。 | 独立行政法人福祉医療機構による融資の優遇等で対応。 | 引き続き要求 |
【子育て世帯支援、女性や子どもの人権擁護】
| 政策項目 | 国民民主党の取り組み | 政府の取り組み | 進捗状況 |
|---|---|---|---|
| 子育て世帯への支援 | 参議院選挙政策・国民民主党「新しい答え２０１９」で、児童手当支給を１８歳まで延長し、額も一律で月１５，０００円に拡大することを提案。 | １次補正により、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、対象児童一人あたり１万円の臨時特別給付金を支給。 | 一部実現 |
| ひとり親世帯への支援 | 児童扶養手当受給者に対して、半年の間、児童扶養手当の全部支給額相当の臨時特別給付金を支給する「コロナ困窮子ども支援法案」を衆院に提出。 | ２次補正で、児童扶養手当受給世帯等に１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給。収入が減少した世帯にはさらに１世帯あたり５万円を支給。 | 一部実現 |
| 保育所等に対する支援 |
保育所や学童保育等で働く人に慰労金を支給することを厚労省に要請。 認可外保育施設の利用者や施設に対する助成の実施を厚労省に要請。 |
実施せず。 | 引き続き要求 |
| 妊婦対策 | コロナの不安を抱えて働く妊婦に、事業主の安全配慮義務を徹底することや、妊娠中の労働者への適切な配慮がなされること等を、政府に提言(1)(2)。 |
厚生労働省が職場での配慮を呼びかけ。 医師等の指導に基づき妊婦の休業や勤務軽減など事業主に適切な措置を講じるよう指針を改定。妊婦を休業させた企業への助成として2次補正に90億円計上。出産直前で希望する妊婦にＰＣＲ検査を無料で実施。 |
実現 |
| ＤＶ、児童虐待、性被害への対応拡充 | ＳＮＳ等を利用した相談体制構築や窓口拡充、緊急事態宣言下においても支援につながる体制整備、自治体や民間支援団体等の相談窓口を閉鎖しないことを提言。 | １次、２次補正で相談支援体制の強化が図られている。 | 一部実現 |
| 風俗産業等への差別是正 | 風俗産業等従事者も小学校休業等対応支援金、雇用調整助成金、持続化給付金の支給対象とするよう提言。納税義務を果たしている性風俗産業事業者への持続化給付金の適用を要求。 | 風俗産業等従事者については、当初、適用除外としていたが、支給対象とした。性風俗産業事業者は与党の一部に反対の声があり、いまだ対象とせず。 | 一部実現 |
【教育関連費の軽減、学びの保障】
| 政策項目 | 国民民主党の取り組み | 政府の取り組み | 進捗状況 |
|---|---|---|---|
| 経済的に困窮した学生への支援 | 授業料の半額免除、最大２０万円の給付金、奨学金返還免除を内容とする「コロナ困窮学生支援法案」を提出。 | アルバイト等収入の減った住民税非課税世帯の学生には２０万円、それ以外の学生に１０万円を支給する「学生支援緊急給付金」を１次補正の予備費を用いて実施。 | 一部実現 |
| 学びの保障 | 学校休校による学習の遅れや受験機会等への保障について、「９月入学」も含めた大きな視点からの議論を行い、報告書を取りまとめ。 | 文部科学省は、「学びの保障総合対策パッケージ」をまとめたが、具体的な救済策は示されず。 | 引き続き要求 |
【働く人・仕事を失った人などを支援】
| 政策項目 | 国民民主党の取り組み | 政府の取り組み | 進捗状況 |
|---|---|---|---|
| 雇用調整助成金の拡充 | 雇用調整助成金の日額上限の引き上げや、企業の規模を問わず、減収が著しい事業者については助成率を１０／１０とすることを提案し、議論をリード。 | ２次補正で、雇用調整助成金の日額上限を１５，０００円まで引き上げ、解雇等を行わない中小企業の助成率を１０／１０に引き上げ等を行う。 | 一部実現 |
| 休業等で減収となった労働者への支援 | 賃金が２割以上減少した全ての労働者に対して、その労働者の請求により、労働者生活支援給付金を支給すること等を盛り込んだ「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」を衆院に提出。 | ２次補正で、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を創設。ただし、大企業の労働者や休業手当を受け取っている労働者等は対象外。 | 一部実現 |
| 失業者に対する支援の拡充 |
「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」で次の事項を提案。 ・失業手当給付額の支給割合の２０％引き上げや、失業手当の給付日数の９０日間延長を提案。 ・職業訓練受講給付金受給者に対し、臨時職業訓練受講給付金（職業訓練受講給付金と同額の１０万円程度）の支給を提案。 |
２次補正で、失業手当の給付日数を６０日延長。 | 一部実現 |
| テレワークへの支援 | 電子署名に「リモート署名」を含め、当面電磁的記録を電子署名に準ずると推定する「テレワーク促進法案」を共同会派で提出。 | ハンコを押すために出社を余儀なくされる等、テレワーク環境が十分に整備されていない。 | 引き続き要求 |
【事業者の資金繰り支援、金融基盤の強化】
| 政策項目 | 国民民主党の取り組み | 政府の取り組み | 進捗状況 |
|---|---|---|---|
| 企業の資本強化 | 経済活動縮小により大きな影響を受けている企業に、状況に応じて公的機関等による出資を行うことを提案。 | ２次補正等で措置。 | 実現 |
| 資金繰り対策 | 返済猶予等の対応を金融機関に求めるモラトリアム法復活、政府系金融機関による無利子貸付や融資上限等の拡大を提案。 | １次補正、２次補正等で資金繰り対策を措置。 | 一部実現 |
| テナント家賃支払い支援 | 日本政策金融公庫による代位弁済等を定める「事業者家賃支払い支援法案」を提出。 | ２次補正で「家賃支払給付金」創設。 | 一部実現 |
| 持続化給付金等の差押え禁止 | 「持続化給付金差押禁止法案」を提出。 | 事業者については措置せず。 | 引き続き要求 |
| 中小企業、大企業の再生支援 | 中小企業の再生支援期間を延長するとともに、大企業も時限的に対象とするための「株式会社地域経済活性化支援機構法一部改正案」（レビック法案）を提出。 | 閣法「株式会社地域経済活性化支援機構法一部改正案」（レビック法案）により、中小企業の再生支援期間を延長。 | 一部実現 |
【消費税をはじめとする各種税金を軽減】
【自治体、法的トラブル解決への支援】
【総額１００兆円規模の追加経済対策】
| 政策項目 | 国民民主党の取り組み | 政府の取り組み | 進捗状況 |
|---|---|---|---|
| 新型コロナ感染症に対する追加経済対策 | 消費税率引下げ、１人一律１０万円の追加支給も含めて直接支出１００兆円の対策を提案。 | １次補正は２６兆円、２次補正は３２兆円（うち１０兆円が予備費） |
未実施・中途のものあり。 引き続き要求 |
【超党派議員立法の成立】
（注）1次補正＝２０２０年度第１次補正予算、２次補正＝２０２０年度第２次補正予算
これまでの取り組み