プロフィール:
古川元久 衆院議員(愛知2区選出)
1965年愛知県名古屋市生まれ。86年司法試験合格、88年東京大学法学部卒業、大蔵省(現財務省)入省。93年米国コロンビア大学院留学(国際関係論)。94年大蔵省を退官、政治家を志し活動開始。96年衆院総選挙で初当選、現在8期目。民主党政権時に内閣官房副長官、初代の内閣官房国家戦略室長、国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策、宇宙政策担当)などを歴任。
「対決ではなく解決。」を掲げて5月7日に結党した国民民主党。初めての通常国会にどう臨んだのか?国民のためにどのような成果をあげられたのか?「女性候補者比率30%」実現に向け、支援策を大幅拡充した狙いについて古川元久幹事長に聞いた。
──党にとって初めての通常国会にどのような方針で臨みましたか?
国民民主党は、森友・加計問題に象徴される国民不在の政治に対して、野党として「安倍1強政治」に明確に対峙(たいじ)をしてきました。(安倍政権の)問題点はしっかり指摘をする。これを第一にして国会で戦ってきました。しかしただ「対峙する」「問題点を指摘する」だけではなくて、対決をしつつ同時に国民生活が抱える問題に「解決」策を示しました。
──今国会ではどういう成果をあげられましたか?
「働き方改革」法案もカジノ解禁のIR法案も多くの問題と、まだこれから決めていかなければいけないこと(政省令、条例、細則等)がたくさんあります。われわれ野党として「やれることは何か」と考え、働き方改革法案には47項目の付帯決議、カジノを解禁するIR法案には31項目の付帯決議を付けました。それ以外にも「安心労働社会実現法案」「公文書改ざん防止法案」「児童虐待防止法案」なども提案しました。
──付帯決議は国民にどういうメリットがありますか?
欠陥法案をただそのまま通してしまうと、(成立後に)欠陥をただしたり、これから決まることに対して、国会がチェックを入れたりする手段がなくなってしまいます。だから付帯決議を付けることによって、政権にフリーハンドを与えるのではなくて、「勝手にはさせないぞ」と、国民の立場に立った法律に運用させたり、あるいは次の改正に結びつけられたりできます。
──女性候補者比率30%を掲げた狙いについて
世の中の半分は女性です。本来は国会議員も地方自治体議員も半分は女性であるというのが、世の中の声を反映するのであれば自然だと思います。第1ステップとして、少なくとも3割を女性の候補者にしたい。その女性候補者については、特別の支援の形もとって1人でも多くの(女性)候補者が当選できるように、女性議員の割合が増えるように全力を尽くしていきたいと思います。