景気は低迷。軽減税率も問題あり!

アベノミクスの6年間は、可処分所得の低下で消費も低迷し、経済が上向かない時代でした。
約束した議員定数削減も果たされていません。高所得者が得をする軽減税率や、一部の人だけが得をするポイント還元を伴う、今回の消費税引き上げには反対します。
『家計支援こそ成長力』。社会保障財源の確保は必要ですが、消費拡大による景気回復を十分に果たさなければ、消費税引き上げを行うべきではありません。
引き上げの前に、先行して子育て支援拡充を行うため、「子ども国債」を発行します。