国民民主党は４日、第９回総務会を１１ブロック代表幹事や自治体議員団等役員の参加も得て党本部で開いた。
報告事項では大塚耕平共同代表が今後の政策づくりについて、今月中旬に東京で開く全議員研修会での意見交換、７～９月中に８つの調査会での基本政策の深掘り、学者・有識者との連携やバーチャルシンクタンクの設立などに取り組むことを通じて進めていくことを報告した。古川元久幹事長が（１）豪雨災害などに対して情報連絡室の立ち上げなど迅速に対応（２）党役員の補充人事（３）「未来先取り調査会（ＡＢＣ調査会）の役員構成（４）全議員研修会の準備状況――を報告した。
報告・承認事項では古川幹事長が（１）地域政党への財政支援・連携のあり方（２）政党交付金支出の厳格化と会計監査実施の連絡――を報告し、承認された。泉健太国会対策委員長と榛葉賀津也参院幹事長が「働き方改革」関連法案の参院採決時の経緯、延長国会の残された課題・方針などを報告し、承認された。
協議・議決事項では別紙（ＰＤＦダウンロード参照）の通り法案への賛否を決定した。
意見交換では、ブロック代表幹事や自治体議員団等役員から意見や質問が出され、国政候補者の擁立、立憲民主党との候補者調整、党の認知度向上の取り組み、政府が決めたイージス・アショア配備に対する党の方針――などについて執行部と活発な意見交換となった。