9月入学はどうなりますか？

〈 主なご意見 〉

• 来年の4月に保育園に子どもを預け、職場に復帰する予定でした。しかし、急に9月入学の話が持ち上がり、仕事を辞めなければなくなるかもしれないと心配でたまらない毎日です。
• 夏休みの短縮や、土曜登校などでカバーできるのであればそうするのが一番ではないでしょうか。

〈 城井崇　文部科学部門長 〉

　9月入学・9月新学期について党内で議論を行い、6月3日に中間報告を党として取りまとめました。その結果、一律での9月入学の導入は、見送るべきとの結論に至りました。
　来年から9月入学を実施する場合、財政面、行政面をはじめ多くの課題を議論の過程で確認しましたが、例えば、未就学児の限られた年齢の子どもたちに大きなしわ寄せがあること、待機児童が増える可能性があることなどから、短期間での制度導入は相当困難であるとの判断です。
　その代わり、学校休校に伴う学習面や体験機会における子どもの学びの空白をどのように保障していくか、特に受験生である高校3年生の入試日程について、手当てが必要であると考え、来年度に限って大学入試を後ろ倒しして２回行い、４月と９月に入学の機会を確保する案を提案しています。負担が増える大学や学生には財政面など支援をすることを前提としています。仮に日程を後ろ倒ししない場合でも入試の出題範囲の見直しや出題方法の工夫など新型コロナによる学びの遅れを踏まえた特別対応を促していきます。 　また、中止になった学校行事やスポーツ・文化などの大会の再実施についても、失われた体験機会の確保のために、国が責任をもって進めるべきだと考えています。

参考：国民民主党文部科学部門9月入学検討ワーキングチーム「「9月入学・9月新学期」案に関する中間報告」
全文はこちら↓からお読みいただけます。
https://www.dpfp.or.jp/article/202997/

学生への支援をもっと広げてほしい

〈 主なご意見 〉

• アルバイト減収分最大20万円のニュースを見ました。去年と比べて半額以下の収入、と条件があったが、一年生は該当しないのでしょうか。
• 学業に専念するためにバイトできない学生もいます。親からの仕送りが減っている学生にも支援してもらえる政策をお願いします。
• 大学生支援給付金申請対象に奨学金制度を利用している人という制限があり、残念ながら該当しません。余裕のある家を除けば家計が苦しくなっている現状は大差ないと思います。間口を広げて再度支援の要請を宜しくお願い致します。

〈 城井崇　文部科学部門長 〉

　新型コロナウイルスの影響は、学生生活にも大きく及んでいます。大学等の構内に入れないことや授業が受けられないだけでなく、アルバイト等の収入を失い、日々の生活に困っています。
国民民主党は、学生たちの状況を改善するため、5月11日に野党共同で、アルバイトを失った学生への一時金の支給、授業料の半額免除、社会人の奨学金返還免除を内容とする学生等支援法案を提出しました。この野党共同提案では新入生も対象とし、一定の収入減少を条件とすることで、アルバイト収入50％減よりも範囲を広く支援が届く設計にしています。それらのうち、学生への給付金について、政府が「学生支援緊急給付金」を創設しました。
野党で提出した案よりも対象人数が少なく、額も少ないですが、住民税非課税世帯の学生に20万円、その他の学生に10万円が、新型コロナウイルスの影響で支援が必要な場合、支給されます。
大学等に申請し、判断されますので、通っている大学等にお問い合わせしてみてください。

文部科学省ホームページ　学生支援緊急給付金について
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html

学校登校再開で悩んでいます

〈 主なご意見 〉

• 基礎疾患があったり、家族に事情があったりして自主休校している子どもへの登校強制が続いている。内申を人質にとられ、体調不良を隠して登校するとの悲痛な声もあります。
• 学校が再開されますが、制服着用の義務付けは避けて頂きたいです。体操服や実習服なら毎日でも洗濯できますが、制服を毎日洗浄することは不可能。感染リスクが高いと判断した時に、通学方法の一時的変更を認めてほしいです。

〈 城井崇　文部科学部門長 〉

　登校にあたっての心配な声が寄せられています。一斉休校が解除され、多くの学校で授業が再開されましたが、感染防止対策をとるために、子どもたちや保護者、学校関係者は様々な苦労を強いられています。
　各学校、各自が工夫をして、感染防止に取り組んでおられると思いますが、文部科学省からは、風邪の症状や基礎疾患等により登校しなかった場合、感染が心配で休む場合も学校を欠席扱いにしない（インフルエンザの時のように出席停止扱いとする）とのと通知を出しています。
制服着用や通学方法についても、懸念の声を私たちから政府に伝え、改善を促せたらと思います。

文部科学省　学校再開等に関するQ&A（児童・生徒の皆様、保護者の皆様へ）
【令和2年5月21日時点版】
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00020.html#q3

減収で生活が苦しいです

〈 主なご意見 〉

• 運送会社で勤務してます。大幅に減給になった従業員は何一つ手当もなく当たり前にかかる支払いなど猶予はあっても免除はありません。
• シフトを減らされ、掛け持ちしているドラッグストアでもコロナの影響で人が入らないためにシフトが減った。緊急事態宣言を解除しても今月来月とシフトが少ないために給料が少く、生活が苦しいです。
• やっと代行運転のバイトを見つけ生活をしていたのですが1月～3月まで八万程度の給料を貰えてましたが4月、5月と歩合制の為一万程度の給料にしかならずとても一度の10万円では食べるのも困難な状況です。ひとり親や非課税世帯の支援ばかり。中間層でも減収などの影響をうけており大変です。

〈 岡本充功　厚生労働部門長 〉

新型コロナウイルスの感染拡大による影響などによって収入が減り、厳しい生活を余儀なくされているという切実な声を頂戴しました。
国民民主党など共同会派を組む野党は、休業などによって収入が減少した方々の生活を支援するため、「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」を国会に提出する予定です。法案には、賃金が2割程度減少した全ての労働者に対して、その労働者の請求により、労働者生活支援給付金を支給することを盛り込みます。給付金の金額は、減少前賃金の80％まで（減少前賃金が一定額以下の方は100%）の差額を基礎として計算した額とします（※）。
政府案の給付金は、対象者を中小企業の労働者に限定していたり、休業手当を受け取っている場合に支給されないなど、要件が厳しくなっています。より多くの方々の生活を支援できるよう、私たちの法案の成立を目指していきます。
※ただし、減少後の賃金と給付金の額の合計が33万円を超えないこととします（詳細は、下記の参考資料（参考資料①解雇・減収、失業保険等参考資料）をご覧下さい）。

「参考資料①
解雇・減収、失業保険参考資料」をダウンロード

失業給付の延長、増額の実現を

〈 主なご意見 〉

• 休業後、再開の保証がないため、雇用契約を解除しますと言われ、４月に即日解雇にあいました。そのため突然職をなくし、収入もなくなり、新たに仕事を探すもこのご時世で職など見つからず。今月、5月の27日に家賃や様々な支払いがありますが、収入がなくなったため全ての支払いができません。
• インバウンド業界で長年従事してきましたので、同業種は壊滅状態で雇用先が現在見当りません。福祉関連に相談に参りましたが内定取り消しはコロナの影響では無いとの事で門前払い。年齢も若くなく新たな職種も難しく、もう心身共に参ってます。外出自粛が発令された今年3月以降に失業給付金が終了した者に失業給付の日数延長して頂きたく思います。（同様ケース、コロナでますます求職困難、給付日数の延期を複数）
• 私のような65歳未満の求職者の失業給付は、現在公的年金も支給されない中、失業前　の給与の45％と、もともと定額。悪化が予想される雇用環境下、高齢者の職確保は益々難しくなる状況で、現行の失業給付（手当）額では生活困窮（住民税等も猶予はあるが、減免措置はない）「失業給付手当の増額」については必ず実現するようお願いします。

〈 岡本充功　厚生労働部門長 〉

失業手当の増額や給付日数の延長についてご要望を頂きました。
国民民主党など共同会派を組む野党は、雇用保険の特例を盛り込んだ「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」を国会に提出する予定です。法案には失業手当の給付額の支給割合を20％引き上げること（賃金日額の50％～80％相当を70～100％相当とする）、基本手当の所定給付日数を一律90日間延長すること等を盛り込みます。
政府の案では失業手当の給付日数の延長は60日間だけであり、失業手当の増額については盛り込まれていません。離職を余儀なくされた方々の生活を支援するため、給付日数の更なる延長、失業手当の増額の実現に全力を挙げて取り組んでいきます。

医療・PCR、抗体検査体制拡大をしてほしい

〈 主なご意見 〉

• 高齢者施設、介護施設、リハビリ施設等で働く方々が定期的に抗原・抗体検査を受けられる体制作りをしてください。

〈 岡本充功　厚生労働部門長 〉

これまで国民民主党は、医療・介護現場などクラスター感染の危険性が高い職場の従事者に対しては、可能な限りPCR検査を受けられるように努めることを政府に求めてきました。
ご提案を踏まえ、医療や介護分野で働く方々に、唾液を使ったPCR検査や抗原・抗体検査を優先的に実施することについても今後検討していく必要があると考えます。

雇用調整助成金を増やしてほしい

〈 主なご意見 〉

• 工場勤務ですが、何ヶ月も先まで週休4日状態、特給ではなく一時帰休の8割補償残業無しです。分散登校による早退遅刻は補償されません。この先の生活のため、継続して給付等の対策をお願いしたいです。
• 今の計算式では一日3000円届かない程度。休業手当は本来のシフトに近い金額になるよう今までの上限の8330円までは遡って予定シフトの満額補償など希望します。
• 年間130万円以内で扶養されてます。3月頃からお客様が減り4月5月は休業していて収入は3月4万円、4月5月は無収入です。会社に休業手当をお願いしたら、雇用保険も社会保険も入って無いので対象外です。休業手当を出して欲しければ2年分保険料支払えば出します、としてほしいです。
• コロナで休校があってずっとお休みしてるのに、会社に電話して聞いたら、手続きも大変だし、それほどお金が出ないようだから、手続きしないと言われてしまいました。

〈 岡本充功　厚生労働部門長 〉

会社から休業手当が支払われない、支払われても金額が少ないといった切実な声を頂戴しました。
これまで雇用調整助成金の1人1日当たりの上限は8,330円に抑えられてきました。国民民主党などの野党が雇用調整助成金の上限額の引き上げを強く求めてきたこと等により、政府はようやく２次補正予算案に上限額の引き上げを盛り込みました。雇用調整助成金の特例を活用して、企業が十分な休業手当を支払うべきであると考えます。
しかし、休業手当が支払われなかったり、支払われたとしても金額が少ないケースも考えられます。そのため、国民民主党など共同会派を組む野党は、労働者から直接、給付金の支給を申請できるようにする「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」を国会に提出する予定です。法案には、賃金が２割程度減少した全ての労働者（雇用保険や社会保険に加入していない方も対象となります）に対して、その労働者の請求により、労働者生活支援給付金を支給することを盛り込んでいます。給付金の金額は、減少前賃金の80％まで（減少前賃金が一定額以下の方は100％まで）の差額を基礎として計算した額とします（※）。
政府案の給付金は、対象者を中小企業の労働者に限定していたり、休業手当を受け取っている場合に支給されないなど、要件が厳しくなっています。より多くの方々の生活を支援できるよう、私たちの法案の成立を目指していきます。
※ただし、減少後の賃金と給付金の額の合計が33万円を超えないこととします（詳細は、下記の参考資料（参考資料①解雇・減収、失業保険等参考資料）をご覧下さい）

「参考資料①
解雇・減収、失業保険参考資料」をダウンロード

アベノマスクにかけるお金は他に使ってほしい

〈 主なご意見 〉

• 要らないです。
• そのお金をほかに使ってほしいです。

〈 岡本充功　厚生労働部門長 〉

　アベノマスクについて、要らない、そのお金を他に使ってほしいとのご意見を頂きましたが、多くの方々が同じように感じておられると思います。アベノマスクに象徴される、安倍政権の新型コロナウイルス対策の問題点を引き続き、追及してまいります。

①休業要請の対象拡大をしてほしい

〈 主なご意見 〉

• 携帯ショップ勤務だが、感染対策が不十分。他人の携帯をさわるのも怖い。個人情報の入力やサインをいただく際にタブレットを使用する。デモ機なども不特定多数の方が触れる。3密で長時間の接客。いつ感染してもおかしくない。
• コールセンター勤務。何の措置もなく3密の中で働かなければいけないのでしょうか。ストレスと不安の毎日で、精神的に難しくなってきている。
• 飲食店。要請の内容が甘すぎて事の重大さが伝わらないし、自粛要請しているのに、お店開けたら来る人がいて、お店側も中途半端に対応せざるを得ない。感染に怯えながら店を開けなければならない。
• ファミレスのアルバイト。人件費削減で仕事が大変で、サービス残業をさせられる。閉店時間が早まって、深夜帯のバイトの休業補償についてはまだ分からない。もうがんばれないし、がんばりたくない。休業要請してくれた方がましだ。
• 建設現場も3密になることもある。せめて公共工事は停止すべきでは。
• 百貨店。フロアに密集はないが、従業員使用のエレベーター内や休憩室は、大勢が一度に使用し、3密状態に。
• ホームセンター、スーパーは混雑している。英会話学校は3密になりやすい。
• 自動車工場では、何百人、千人単位も働いており、みな一斉に食堂で食事をする。停止すべきではないか。
• ゴルフ場勤務、県外から何百人も来ている。不要では？

〈 大島敦　内閣部門長 〉

携帯電話ショップ、量販店、エステ、コールセンター、コンビニ、工場、スーパー、建築現場、英会話学校などでの感染リスクのご指摘は切実な課題です。新型インフルエンザ等特別措置法第４条では、「事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない」とされています。事業者に、感染リスクを軽減するように、その徹底が必要です。

また、私たちとしては、特別定額給付金（１人１０万円）、持続化給付金（１社２００万円）は、ここ数ヶ月を対象とした給付金と理解して、感染が長引けば、追加の措置を提案してまいります。

②もっと行動と移動の規制強化をしてほしい

日常の行動規制強化について
（主なご意見）

• スーパー、薬局、病院に行く以外は、2週間完全自宅待機にすべき。全国民が2～3週間、本気で我慢して、完全に外出などを禁止するべき。
• 地震速報のエリアメールの様に、携帯電話会社と提携して、「緊急事態宣言が出ました。仕事以外では家にいるように。地域から出ないように」と、ひとりひとりの携帯電話に送るべき。個人個人の名前も入れて送れば、緊張感も高まると思う。従わない場合は罰金を設ければいい。
• 訪問販売を禁止にすべき。
• 通勤を禁止にしなければ8割は達成できないのでは。不要不急の出張も禁止に。

〈 大島敦　内閣部門長 〉

自粛を徹底してほしいとのご意見を多数頂きました。防疫の観点からは、とことん接触を減らすことが求められます。医療に従事されていらっしゃる皆さまの負担軽減のためにも、国民の皆さまの一層のご協力とご理解をお願いして行きたいと考えます。

地震速報などのエリアメールを活用しての自粛要請のアイディアは、思いつきませんでした。ご提案いただきまして、感謝申し上げます。

県外移動規制強化について
（主なご意見）

• 車による県外移動を多く見かける。名古屋高速では、コロナ感染者発生により、ＥＴＣのみ通行可能にしており、この際、主要な高速道路も同様の措置を講じるべき。
• 都市部からの移動を制限すべき。コロナ疎開を阻止できないか。都道府県単位での移動自粛もしくは閉鎖をぜひ行うべき。
• 物流以外の高速移動を止めてほしい。感染拡大地域ではない地域、また、市中感染がおこっていない地域では、比較的通常の生活を行ってもいいという対応にすべき。
• 公共交通機関の消毒は行っているのか。

〈 小宮山泰子　国土交通部門長 〉

これだけ大規模に経済活動が停止し、しかも先が見えない状況はかつてありませんでした。 非常時には非常時の対応が不可欠です。世界各都市の取り組みを見ても、感染拡大の状況によっては、外出規制のいっそうの強化が必要になる可能性があります。ただ、これは国民の経済活動や生活にも甚大な影響を及ぼすものであることから、私たち国民民主党は『補てんなくして要請なし』の考え方のもと、各種の支援策が不可欠だと考えます。

公共交通機関などに対しても、マスク、消毒用アルコールなどについて、十分な量の供給を行うよう政府に求めています。また、所属議員のネットワークを通じて、マスク、消毒用アルコール・防護服などの生産が可能な設備を持つ事業者を紹介するなどして増産支援を行っています。

③エッセンシャルワーカーへの支援を充実させてください

（主なご意見）

• 休業できない業種にマスク、消毒液など配布を。
• 医療介護従事者の安全確保、手当等。医療従事者が家庭内感染防止で家に帰れないことが多いので、医療従事者の一時宿泊施設の充実を。
• 小売業に対する、業種ごとの感染防止ガイドラインなどをわかりやすく周知すべき。
• 「コンビニ、食料品店、ホームセンター、コンビニ等は開いているので安心して下さい」と当然のように言いますが、現場で働く人達は、感染リスクにさらされ怖い思いをしながらも頑張っています。特にコンビニは、少ない人数で多くの人と接しなければならず、危険と分かっていても、本部が決めなければ休むこともできない。
• 国際空港で機体の清掃。コロナ陽性の人が乗っていたかもしれないのに感染予防の対策がとられていなくて怖い。
• 電力会社勤務。現状は現場に近い社員ほど、通常勤務となっております。そこで感染が広がってしまうと、その保守に支障が出てしまうことが懸念されます。働き方を変えて、電力インフラを守ってもらえないか。
• 保育園、学童等は、感染すること、させることを恐れながら働いている。負担軽減や支援を。
• 必要な仕事を行う一般市民に相応の補償や報酬や給付金があるべき。
• 理容、美容はいつコロナに感染してもおかしくない。本当に営業必要か。

〈 岡本充功　厚生労働部門長 〉

国民民主党は、医療・介護現場などクラスター感染の危険性が高い職場の従事者が、可能な限りＰＣＲ検査を受けられるよう政府に求めています。

医師や看護師等に危険手当を支給できるよう、補正予算案に計上されている緊急包括支援交付金を拡大します。

現在検討中の議員立法で、国民生活や国民経済の安定に寄与する業務を行う仕事に従事されている方が安全に業務を行うことができるよう、感染防止のための指針の策定等を政府に義務付けることを検討しています。

雇用調整助成金、失業手当をもっと拡充させてほしい

（主なご意見）

• 休業補償や家賃保証よりも雇用調整助成金を拡充してほしい。日額限度額が8,330円では、少なすぎる。
• 失業手当の延長を。
• 子供の面倒をみるため休業したら解雇といわれ、失業保険をもらってくれと言われた。会社は雇調金を建て替えるのがいやなので、申請しないと言っている。無休で休業することを条件に雇用を維持してくれたが生活が不安。

〈 岡本充功　厚生労働部門長 〉

国民民主党は政府に、雇用調整助成金の特例について、日額上限を越える部分の一定程度の上乗せと、中小企業の助成率を10/10に引き上げること、支給決定のスピードアップを求めています。失業手当の延長など、解雇された方々への支援策の拡充については今後の検討課題であると考えています。

妊婦さん、医療的ケア児への支援はどうしますか？

（主なご意見）

• 妊婦が出勤しなくていいように、停止命令、休業補償
• 医療的ケア児対策。親が罹患したりした場合などどうすればよいのか。

〈 岡本充功　厚生労働部門長 〉

国民民主党の議員には働く妊婦さんから多くの声が寄せられました。政府への強い働きかけを行った結果、パート、派遣、有期契約などを含めた多様な働き方の方々の、妊娠中の女性従業員が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用、集団感染の予防のための取組実施などを徹底するよう、政府から要請が出されることとなりました。

医療的ケア児の保護者が感染した場合の対応について、厚労省は自治体に訪問看護や居宅介護などの利用を検討する等により対応するとの通知を出していますが、更なる対応については今後検討していきたいと考えています。

検査拡大、マスク等の増産をお願いします

（主なご意見）

• 韓国、圧倒的な検査数やドライブスルー検査で感染の発生地域など詳細を把握。休業対策に加え韓国のやり方を取り入れるべき。
• 検査拡大すべき、検査数を増やすべき。
• マスク、消毒液不足変わらず。増産を。

〈 岡本充功　厚生労働部門長 〉

国民民主党は、現在のような患者増を早い段階から想定し、ＰＣＲ検査の体制拡充を提案し続けてきました。３月３日には、医師の同意があれば検査を受けることを可能とする「新型コロナウイルス検査拡充法案」を共同会派で国会に提出。また、国民民主党は政府に対し、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査の導入を求めたことなどにより、導入が進んできています。

マスクについては、政府による買い取り・優先配布量が少ないことが問題です。まずは医療機関や介護施設などに対し、十分な量の供給を行うよう政府に求めています。

マスク（Ｎ95マスクを含む）、消毒用アルコール、防護服・ガウン等について、生産可能な設備を持つ事業者に生産要請を行うことなどを政府に求めています。

歯科、美容クリニック、検診クリニック、集団検診も自粛対象にしてください

（主なご意見）

• 美容外科、美容クリニックはコロナの影響で今のうちにということで患者様が増え、他のクリニックも2、3倍に増えた。休業またはせめて時間短縮を要請してほしい。
• 危機感もなく歯のクリーニングにいらっしゃいます。いつもならとても嬉しいことですが、自粛期間に入ったから暇で歯医者に来ましたとか、こんな時だから治療を進めたい、という方が多い。歯科治療は感染リスク高い。不急の診療は自粛をよびかけてほしい。
• 美容クリニックで働いています。休業させてくれない。医療機関で一括りにすると自由診療の美容クリニック等も含まれる。美容皮膚科、自由診療も自粛対象に。

〈 岡本充功　厚生労働部門長 〉

接触受診の機会を減らせるオンライン診療の活用を推進しています。感染の拡大を防ぐためには、たとえ医療機関での受診であっても不要不急の受診については自粛してもらうように呼びかけることも検討すべきであると考えます。

休業・在宅勤務の要請はもっと徹底を

（主なご意見）

• 8割接触を軽減するという目標を掲げているなら会社に休業要請、経済的な保証をするなどして適切な過程を考えていかないと不可能。中途半端な政策を続けていては、いつまでたっても通常の社会活動に戻れない。
• 恐怖に怯えながら通勤電車に乗り、不要不急の研修を受けている状況（新入社員）。

〈 岡本充功　厚生労働部門長 〉

まず事業主に対し、在宅勤務等に切り替えられるよう周知・啓発を徹底していきます。そしてやはり『補填なくして要請なし』の観点から、休業要請には休業補償が必須だと考えます。自治体の判断で事業主への協力金が出せるよう、地方自治体への使途の自由な交付金を増やすべきと訴えています。

事業継続のために補償が拡充されると助かります

（主なご意見）

• 個人事業主補償を。
• 新規事業の補償を。
• 昨年の実績がない又は悪かった場合、昨年比で減額していなくても補償を。
• コンビニ。消費税納税猶予してもらえるとキャッシュフローが助かる。

〈 浜野喜史　経済産業部門長 〉

個人事業主（フリーランスを含む）や中堅企業、中小企業、小規模事業者等を幅広く対象とする「持続化給付金」の支給が補正予算成立後に予定されており、昨年創業した方などへの対応も検討されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

国民民主党は、補正予算の組み替えによる持続化給付金の倍増と、売上の減少が50％以下の場合や、様々な事情により昨年同月比だけで見ると減少していないが大きな影響を受けている場合など、事業者の事情に応じた柔軟な対応を求めています。

納税が困難な方には猶予制度があります。消費税も対象となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

一部だけ休校にして意味があるのでしょうか？

（主なご意見）

• 保育園や学童も感染リスクは高い。また県内でも対応が市によって違うこともある。一部だけを休校にして意味があるのか。幼稚園、保育園も職場なども閉めて1週間外出禁止にするなど、全国一斉に休みにすべき。
• 学校が休校になって、塾にも子どもたちが押し寄せて勉強している。塾も休校要請を。
• 家庭内保育をできる人が保育園に預けるのはご遠慮いただきたい。

〈 岡本充功　厚生労働部門長 〉

保育園や学童保育で働く職員の方々や子どもたちの感染を防ぐため、保育園等も可能な限り、休業することが望ましいと考えます。ただし、医療従事者をはじめ仕事を休むことができない方々のために保育園等を全て休園にすることは困難であるため、保育園等における感染防止対策を徹底すべきであると考えます。

休業できない保育園等を自治体が十分支援できるようにするため、国民民主党は政府に対し、補正予算案に計上されている地方創生臨時交付金を大胆に増額することを求めています。

学業・受験がどうなるか不安です

（主なご意見）

• 子どもにとって、行事や部活動の経験は一生に一回のこと。行事は中止ではなく延期にしてほしい。
• 受験（特に大学受験）がどうなるのか不安だ。

〈 城井崇　文部科学部門長 〉

授業や学校行事、部活など、すべてに影響が及んでいます。地域によって休校やオンライン授業などの対応が異なることへの不公平感もあります。いつになったら元通りに戻るのかの不安や心配と同時に、すでに失われてしまった行事や本来受けられるはずだった授業、試験、中止になったスポーツ・文化の大会などについてのご意見が多く寄せらせており、対応が必要だと考えています。

国民民主党は、生徒・学生、保護者、教育関係者の皆さまの声を踏まえ、部門を横断して幅広い議論を行う「９月入学検討ワーキングチーム（仮称）」を設置しました。EdTech（エドテック）の導入支援の拡充や学事暦の弾力化、新年度９月スタートの検討などについて議論し、子どもたちの学びの機会を確保する観点から具体的な対応策を検討します。より一層の対応改善を国に訴えていきます。

①全国民に一律の給付金を（約25％）

〈 関連するご意見 〉

• 世帯ごとではなく、全国民に給付を。
• シングルマザーで、3月で派遣終了。生活ができない。給付金が必要。
• 店が休みになって生活に困っている。給付金をもらえるようにしてほしい。
• 一度きりの現金では全然足りない。

〈 岡本充功 厚生労働部門長 〉

経済や家計への影響はかつてないほど深刻な状況です。とにかく給付金は早く届ける必要があります。全ての人に一律に支給する方法であれば、支給決定の審査などが不要であり、給付金を迅速に支給することができます。だからこそ国民民主党は、全ての国民に1人10万円を給付することをいち早く提案してきました。

また今後の状況によっては、給付金は一回限りとすべきではなく再度の給付、上乗せも検討すべきだと考えます。

一方で、政府案の「生活支援臨時給付金」で予定されている1世帯当たり30万円の給付では、要件が厳しく対象者が限定され、収入を証明する書類を提出し、役所で手続きを必要とするなど、迅速性や簡便性の意味からも、感染防止の意味からも、問題があります。国民民主党は、政府案のこの点を修正するよう強く政府に求めています。

②緊急事態宣言や外出規制（約20％）

〈 関連するご意見 〉

• 外出規制を強化すべき。自粛でなく、1～2週間禁止に。
• 外出禁止して罰則をつけなければ、状況は変わらない。
• 旅行や他県への移動を制限してほしい

〈 大島敦　内閣部門長 〉

世界各都市の取り組みを見ても、感染拡大の状況によっては、外出規制のいっそうの強化が必要になる可能性があります。

ただ、これは国民の経済活動や生活にも甚大な影響を与えるものであることから、私たち国民民主党は『補てんなくして要請なし』、少なくとも行政からの指示で休業を余儀なくされた事業者への経済支援が不可欠だと考えます。

③休校要請（約10％）

〈 関連するご意見 〉

• 学生として通学と学校が怖い。
• オンライン授業にしてほしい。
• 部活動も休みにしてほしい。
• 専門学校も休みにしてほしい（学生本人の意見複数、行くのが怖い）。
• 他県からも通ってくる人がいる。全国一斉に休みにすべき。
• 学校により休校の対応が異なり、勉強や競技の練習ができたりできなかったりして不公平。

〈 城井崇　文部科学部門長 〉

休校による不安の声が多く寄せられました。

国民民主党としては、学校などでの感染防止対策の徹底を一番に訴えています。学校での感染防止物資も国が支給すべきですし、オンライン学習を推進するには、PC端末の持ち帰りルールの緩和、家庭のWi-Fi通信の環境整備支援、学習指導要領に即した配信教材の準備などが必要です。これらの点を文科省に求めています。

生徒・学生、保護者、学校関係者の皆さまの不安、混乱、負担は相当なものだと思います。

※ご参考　文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
こちらを見ると、休校の基準などがまだ曖昧で、現場が困っています。現場が判断しやすい基準の明確化、地域状況の違いによる不公平の解消など、教育現場の声を踏まえた国の対応改善にも取り組みます。

融資や補償は？

〈 関連するご意見 〉

• 政策金融公庫に相談しているが、現在借り入れが多く、セイフティ資金にも限度があると言われて困っている。セイフティ資金はコロナウイルスに限って別の枠にしてほしい。
• 式場も休業するべき。結婚式、旅行のキャンセル料、延長料金の補償を。

〈 浜野 経済産業部門長 〉

これだけ大規模に経済活動が停止し、しかも先が見えない状況はかつてありませんでした。 非常時には非常時の対応が不可欠です。

国民民主党は、大規模かつ迅速な経営支援策を求めてきました。固定資産税などの固定費は猶予だけでなく、減免・補助を政府に要求しています。

また影響を被った事業者や個人（パート、フリーランスを含む）への給付額を増やし、事業　継続・生活水準確保を最優先事項とします。

地域金融機関での資金繰り支援手続き、また無利子・無担保融資の拡大、金融モラトリアム法の復活による償還免除、などは既に政府に求めました。 政府の対応は随時更新されておりますので、ご確認ください。

• https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

税・社会保険料、
公共料金の支払い猶予をしてほしい

〈 関連するご意見 〉

• 固定資産税、地方税、自動車税、住民税、保険料等の支払いを猶予してほしい。
• 電気、ガス、水道も無料化し、こちらもコロナ収束後に基本料金等を上げるなどして後々回収できるようにすればよい。

〈 古本伸一郎　財務金融部門長・税制調査会長 〉

国民民主党は、これまで政府に対して税・社会保険料・公共料金の支払い猶予たけでなく、その減免を求めてきました。それに対し、政府は、納税が困難な方への、原則一年間の納税猶予を決定しました。

• https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf　（国税）
• https://www.soumu.go.jp/main_content/000681224.pdf　（地方税 文書のp3）
• https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10382.html　（厚生年金）
• https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html　（労働保険）

また政府は、公共料金（上水道・下水道、NHK、電気、ガス、固定電話・携帯の使用料）の支払が困難な事情がある者への支払猶予などを迅速かつ柔軟に対応する」よう関係各所に要請を出しました。

店舗や住宅の家賃の猶予はできませんか？

〈 関連するご意見 〉

• 家賃（住居、事務所含む）を一時的に支払わずに済むようにし、コロナ収束後、支払わなかった家賃分を以降10年スパンで分割払いできるようにしてほしい。
• 家賃の支払いとリース料や返済は支払いの猶予に応じてほしい。契約解除や住居の退去を求められる状況になっている。政府主導で猶予要請をアナウンスしてほしい。

〈 古本伸一郎　財務金融部門長・税制調査会長 〉

家賃が払えない人を支援する「住居確保給付金」は、厚生労働省から自治体に対し、柔軟に対応するよう要請しています。

• https://www.mhlw.go.jp/content/000618136.pdf　（制度の紹介）
• https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf　（相談窓口一覧）

今回、国土交通省からは、賃貸事業者(貸し主)に対し、テナント賃料の支払い猶予に応じた場合の損失を寄付金ではなく、損金算入にして法人税を軽減する措置を引き出しました。

• http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001338620.pdf

在宅勤務、休業命令はどうなりますか？

〈 関連するご意見 〉

• 仕事が休みにならない。緊急事態宣言で休業できるように。(多数)
• 会社が休みにしてくれないので休業補償もなく、無理に働くしかない。

〈 岡本充功 厚生労働部門長 〉

まず事業主に対し、在宅勤務等に切り替えられるよう周知・啓発を徹底していきます。そしてやはり「補てんなくして要請なし」の観点から、休業要請には休業補償が必須だと考えます。自治体の判断で事業主への協力金が出せるよう、地方自治体への使途の自由な交付金を増やすべきと訴えています。

働き方による差別で困っています

〈 関連するご意見 〉

• 医療機関で勤務しているが、周囲に感染を疑われ心ない言葉をかけられる。
• 長距離トラックの運転手をしているだけで、感染しているのではと言われる。
• 正社員だけ自宅待機、在宅勤務とし、派遣社員が早出、残業をさせられている。小学生の子がいるが、その配慮もなく、正社員しかコロナ対策をしてくれない。
• 正社員では無い為、シフトを削られる上、有休を消化させられる。

〈 岡本充功 厚生労働部門長 〉

特定の業種で働く方々やその家族に対する差別は決して許されません。法務省では、みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）０５７０－００３－１１０　（平日午前８時３０分から午後５時１５分まで ）を設置しています。ぜひお電話ください。

雇用形態の違いで、感染防止対策に違いを設けるということはあってはなりません。雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金が非正規労働者にも適用されることを周知・啓発するよう厚労省に要請します。

もっと使いやすい雇用調整助成金制度にしてほしい

〈 関連するご意見 〉

• 雇用調整助成金は企業側が申請するものなので、フランチャイズの事業主から申請できる施策は考えられていない。
• 会社にだけ有利な、曖昧な制度にはしないでほしい。

〈 岡本充功 厚生労働部門長 〉

雇用調整助成金は、まず事業主が従業員に給与を支給し、事業主がその後助成金を受け取る仕組みとなっています。

私たちからは、政府・与野党連絡協議会の場で、申請書類の簡素化、手続き時間の短縮を求め、書類の半減などを実現しました。

今後は、雇用調整助成金の10/10補助、上限額の引き上げ、助成開始までの間の金融機関によるつなぎ融資の実施を政府に求めています。更なる制度改善を進めてまいります。

もっと妊婦対策、育休延長を考えてほしい

〈 関連するご意見 〉

• 妊婦対策が必要。妊産婦の夫も休業できるようにしてほしい。
• 育休を延長してほしい。

〈 岡本充功 厚生労働部門長 〉

国民民主党の議員には働く妊婦さんから多くの声が寄せられました。政府への強い働きかけを行った結果、パート、派遣、有期契約などを含めた多様な働き方の方々の、妊娠中の女性従業員が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用、集団感染の予防のための取組実施などを徹底するよう、政府から要請が出されることとなりました。妊産婦の夫も同様に対象となるようさらに求めていきます。

PCR検査の拡充はどうなっていますか？

〈 関連するご意見 〉

• 保健所に連絡しても検査してもらえなかった。
• 検査拡大すべき。検査数を増やすべき。
• 消防・救急、医療の現場では検査をもっとすべき。

〈 岡本充功 厚生労働部門長 〉

国民民主党は、現在のような患者増を早い段階から想定し、緊急事態宣言の早期運用と、ＰＣＲ検査の体制拡充を提案し続けてきました。３月３日には、医師の同意があれば検査を受けることを可能とする「新型コロナウイルス検査拡充法案」を共同会派で国会に提出。同時に医療機関の負担軽減のための、軽症者・無症状者の療養施設への支援も訴えています。

マスク不足については？

〈 皆様からのご意見 〉

• 医療機関でもマスク等が不足。医療機関でも優先順位をつけるべき。
• ドラッグストアで働いているが、マスクなどの品薄について文句を言われて辛い。

〈 岡本充功 厚生労働部門長 〉

政府による買い取り・優先配布量が少ないことが問題です。まずは医療機関や介護施設などに対し、十分な量の供給を行うよう政府に求めています。また所属議員のネットワークを通じて、マスク、消毒用アルコール・防護服などの生産が可能な設備を持つ事業者を紹介するなどして増産支援を行っています。

医療現場感染対策は？

〈 皆様からのご意見 〉

• 患者以外の医療機関への出入りは控えるよう要請してほしい。
• 歯科感染、院内感染のリスクがあるので、不急ではない診療を見合わせるよう呼び掛けてほしい。
• 家族や患者に自分が感染させてしまうのではないかと心配（複数）。

〈 岡本充功 厚生労働部門長 〉

院内感染を心配するご意見を頂きました。国民民主党は、医療・介護現場などクラスター感染の危険性が高い職場の従事者が、可能な限りＰＣＲ検査を受けられるよう政府に求めています。また接触受診の機会を減らせるオンライン診療の活用を推進しています。今後は、新型コロナウイルス感染症外来を設置する病院への、一般外来の受診を制限することも検討します。

医療従事者等への給付を手厚くできませんか？

〈 関連するご意見 〉

• 医療従事者に「危険手当」の支給はできないのか。
• リスクを負いつつ医療、介護現場で頑張って、学童に子供を預けるにも追加のお金がかかるのに、給付がもらえない。不公平。（複数）

〈 岡本充功 厚生労働部門長 〉

「危険手当」の支給を求めてまいります。感染症治療にあたる医療機関への診療報酬引き上げなど、様々な手法を検討してまいります。

高齢者対策は？

〈 関連するご意見 〉

• 高齢者が外出しなくていいように買い物支援などを。

〈 岡本充功 厚生労働部門長 〉

ある地域では、スーパーとタクシー会社が協力し、高齢者の買い物支援を行っている事例が始まりました。それに自治体が助成を行うことも含め、今後も様々な提案にお応えしてまいりたいと思います。

帰国者水際対策は？

〈 皆様からのご意見 〉

• 帰国者への対応が杜撰。きちんと隔離を。

〈 稲富 法務部門長 〉

国民民主党は、帰国者支援を訴えてきました。世界的感染拡大のなかで必死の思いで帰国した方々に対し、自宅か近隣ホテルでの待機を要請しながら、ホテル滞在費を一切補助しない政府の姿勢は改めるべきです。