法案提出の経緯

　今回の森友学園問題や加計学園問題で、いかに公文書の扱いがずさんであるか明らかになりました。公文書は国民の財産です。

【森友・加計問題をめぐる出来事】

　森友学園と財務省の間の協議記録は「保存期間１年未満」なので破棄した。

　国家戦略特区の会議に加計学園関係者が参加し、発言していたにも関わらず、「議事概要」では削除されていた。

　国民民主党では、このような現状を是正するため、２０１７年１２月、旧６会派で提出した「公文書管理法改正案」と、２０１８年５月に５会派で提出した「公文書改ざん防止法」の成立を目指します。

①保存期間を長期化

②個人メモであっても行政文書に

③違反者に対する罰則規定を設ける

　修正履歴が残るよう電子決裁の義務化

・その他、審議会などの議事録作成の義務化