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国民民主党メールマガジン
DPFP-MAIL 第12号 2018年7月27日
編集・発行/国民民主党広報局
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《今号の内容》

□ 大塚共同代表がLGBT法連合会と意見交換
□ 玉木共同代表が第4回全国高校生未来会議に出席
□ 「付帯決議をつけた責任をこれからも果たす」矢田わか子議員
□ 平成30年7月豪雨災害救援募金のお願い 
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▼ 大塚共同代表がLGBT法連合会と意見交換

 大塚耕平共同代表は25日、性的指向および性自認等により困難を抱えてい
る当事者等に対する法整備のための全国連絡会(LGBT法連合会)の池田宏さん
らから来年度予算編成と政策に関する要望を受け、意見交換を行いました。

 池田さんは、性的指向や性自認に関する困難な実態が社会で認知されていな
い現状を踏まえ、「ルールとしての差別禁止、つまり性的指向や性自認に関し
ての差別的言動を行わないという原則をしっかりルールとして打ち立ててほし
い。それを打ち立てることによって理解が徐々に広まるという面がある」と述
べた上で、教育・雇用労働・医療福祉・公共サービス・民間サービスの5分
野にわたる要望について説明しました。

 会談後に記者団の取材に応じた大塚共同代表は、党の対応について「国民民
主党は多様性を重んじる政党であり、当然全ての差別に反対するという観点か
らしっかり協力していきたいと応じた」と語りました。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200388
    大塚共同代表がLGBT法連合会と意見交換
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▼玉木共同代表が第4回全国高校生未来会議に出席

 玉木雄一郎共同代表は26日、全国からおよそ100人の高校生が参加して国
会内で開かれた第4回全国高校生未来会議に出席し、参加者らと意見交換を
行う「ランチミーティング」、各党幹部がそれぞれの党の目指す政策を説明す
る「プランコンテスト」でプレゼンテーションを行いました。

 玉木共同代表は、「ここに来る皆さんは恵まれている。先ほど聞いたらみん
な夢を持っていた。そこで皆さんにお願いしたいことは、だからこそ夢を持ち
たくても持てない人をサポートしてもらいたい。経済的な理由などさまざまな
制約があって夢を持つことをあきらめざるを得ない子どもたち、あるいは仲間
がいる。その人たちを助ける立場になってもらいたい。そのことをわれわれ国
民民主党は全力で応援していく」と語り、新しい未来を作っていこうと呼びか
けました。

 「ベーシックインカムをどう導入していくのか」との高校生からの質問には、
「基礎年金のうち半分は税金だ。消費税率約4%分で全額税負担にはできる。
そうすれば年金保険料や事業主負担も軽くなるなどして、移行期間を置きなが
ら制度を変えることはできる」と述べました。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200395
    第4回全国高校生未来会議 玉木共同代表
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▼「付帯決議をつけた責任をこれからも果たす」矢田わか子議員

 「IR(カジノ)整備法案」の審議で参院内閣委員会の野党筆頭理事として与党
との交渉に当たった矢田わか子議員がインタビューに答えました。

 矢田議員はカジノ法案の問題として、(1)カジノの財源が本当に公益・公共
のために活用されるかどうかは不明(2)本来は、立法府でしっかりと審議して
規制を設けるべきであるのに、カジノ事業の運営や規制など多くの事柄が、法
律ができた後で内閣総理大臣が国会の同意を得て任命する委員で構成される
「カジノ管理委員会」で決めていく仕組みになっていること(3)ギャンブル依存
症対策の不備――をあげました。

 31項目の付帯決議をつけたことについては、「今後につながる成果だった」
と強調しました。
 矢田議員は26日、この付帯決議を高く評価した患者と家族の支援を行って
いる団体「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子さんらと対談を
しました。田中さんは付帯決議を付けたことにより「救われた」と述べ、矢田
議員に感謝の言葉を述べました。
 矢田議員は、「付帯決議を付けた者には付けた者の責任がある」と述べ、付
帯決議には関係する地方自治体への行動を促す項目があるために、地方自治体
議員に付帯決議の意味を説明し、地方からの取り組みを促していきたいと説明
しました。
 
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200376
    「付帯決議をつけた責任をこれからも果たす」
    https://www.dpfp.or.jp/article/200396
    ギャンブル依存症問題を考える会が矢田議員を訪問
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▼平成30年7月豪雨災害救援募金のお願い 

 台風7号および前線等により西日本を中心に発生した「平成30年7月豪雨」
は甚大な人的・物的な被害をもたらしています。これらの災害の被災者の生活
再建・被災地の復興を支援するため、国民民主党として募金活動を行っていま
す。ご協力いただける方は下記口座宛にお振り込みをお願いします。お預かり
した募金は日本赤十字社にお渡しする予定です。お預かりした募金の総額等は
後日、党のウェブサイトでご報告いたします。

お振り込み先
 りそな銀行衆議院支店(店番328)
 普通預金68374
 国民民主党募金口座

 郵便振替口座(記号00130-5)
  番号 419992
  国民民主党募金口座

(お願い)
 振り込み手数料はご負担をお願いします。
 寄付金税額控除を受ける場合は、振込票を保管くださいますようお願いしま
す。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200320
    平成30年7月豪雨災害救援募金のお願い 
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