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国民民主党メールマガジン
DPFP-MAIL 第2号 2018年5月18日
編集・発行／国民民主党広報局
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《今号の内容》
□ 両共同代表が衆参予算委員会で安倍総理を追及
□ 「政治分野における男女共同参画推進法案」が成立
□ 「公文書改ざん防止法」等続々と議員立法を提出
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▼ 両共同代表が衆参予算委員会で安倍総理を追及
14日に衆参ともに予算委員会の集中審議が行われ、国民民主党は衆院で玉
木雄一郎共同代表、参院で大塚耕平共同代表が質疑に立ちました。
玉木共同代表は、加計学園問題や公文書管理の在り方、北朝鮮問題について
質疑をし、加計学園問題については、「問題は岩盤に穴を開けることではなく、
開いた穴に総理のお友達しか通れないのではないのかが問題」と指摘し、加計
孝太郎理事長や中村時広愛媛県知事、柳瀬唯夫元総理秘書官、今治市の関係者
および文部科学省や農林水産省の関係者一堂の国会招致を求めました。
大塚共同代表は、先進7カ国(Ｇ7)のうち、2000年と比較して日本だけが賃
下げになっていたり、過去5年間の労働生産性の伸びに賃金が追いついてい
なかったりするという問題点を指摘し、「審議入りした『働き方改革法案』が
通ると、国民の賃金は上がるのか。実質賃金は改善されるのか」などとただし
ました。
同日、両共同代表は東京・有楽町のイトシア前で街頭演説を行い、予算委員
会での論戦の報告や国民民主党を結党した旨の報告を行いました。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/2018/05/14/
玉木、大塚両共同代表が予算委員会で追及
両共同代表が有楽町イトシア前で街頭演説
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▼「政治分野における男女共同参画推進法案」が成立
16日、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が参院本会議
で可決され、成立しました。同法案は、衆院内閣委員会で全会派の賛同により
委員長提出法案として発議されたもので、政治分野での男女共同参画の推進に
ついて基本原則を定め、国・地方自治体の責務等を明らかにするとともに、政
治分野での男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めています。
基本原則の中では、衆参両院議員、地方自治体議員の選挙に際して、政党等の
候補者選定の自由、候補者の立候補の自由などを確保しつつ、男女の候補者の
数ができる限り均等となることを目指すとしています。
国民民主党は結党にあたり、基本政策に「国政選挙へのクオータ制の導入」
を明記しています。今後、本法律に則って男女の候補者数の目標等を設定し、
候補者公募をはじめ、女性候補の発掘育成に尽力します。同時に、女性の参画
を推進するため、ハラスメント防止対策、議員の産休・育休制度導入など、各
級議会において、環境整備を提案していきます。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/2018/05/16/page/2/
【談話】「政治分野における男女共同参画推進法」成立について
https://www.dpfp.or.jp/2018/05/15/
【参院内閣委】「政治分野における男女共同参画推進法案」を可決
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▼「公文書改ざん防止法」等続々と議員立法を提出
国民、立憲、無会、自由、社民の野党4党1会派は17日、「公文書管理法
改正案」「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正
する法律案」を共同で衆院に提出しました。さらに共産党を含む野党5党1
会派は同日午後、「牛・豚マルキン事業」を速やかに法制化する内容の議員立
法「畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一
部を改正する法律案」を共同で衆院に提出しました。
公文書管理法改正案（公文書改ざん防止法）は、森友学園決裁文書改ざん事
件で発覚した省庁の決裁文書改ざんについて、再発を防止する必要があるため
に法制化を目指すものです。玉木共同代表も14日の予算委員会で「丸のみで
も構わないのでぜひ法改正をやりましょう」と安倍総理に直接法案成立を呼び
かけました。
玉木共同代表は、以下の動画で公文書改ざん防止法をわかりやすく解説して
いますので是非ご覧になってください。
【記事】https://www.youtube.com/watch?v=PzWqLKxH840&t=69s
玉木共同代表が公文書改ざん防止法をわかりやすく解説
https://www.dpfp.or.jp/2018/05/17/
議員立法を続々と提出
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