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国民民主党メールマガジン
DPFP-MAIL 第23号 2018年10月12日
編集・発行／国民民主党広報局
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《今号の内容》
□ 「強く言うとねつ造だ」日米物品貿易協定(TAG)記載に玉木代表
□ 「日米地位協定改定の議論リードしたい」渡辺外交・安全保障調査会会長
□ 平成30年北海道胆振東部地震救援募金のお願い
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▼「強く言うとねつ造だ」日米物品貿易協定(TAG)記載に玉木代表
玉木雄一郎代表は10日、定例記者会見を国会内で開き、9月26日の日米首
脳会談で合意し発表された日米共同声明に記載の貿易協定について、日米物品
貿易協定(TAG)という翻訳が正式文書の英文と比較して適切でないことを指
摘しました(※参照)。「強く言うとねつ造だ」と述べ、報道陣に対しても「ぜ
ひ日米両国間のなかではTAGなんてものはありませんから、存在しないもの
を報じることは、ぜひ慎重にしていただきたい」とお願いしました。
玉木代表が強く批判する背景には、日本政府がこれまで日米2国間で結ぶF
TA(自由貿易協定)の交渉はしないと表向き言ってきたことがあります。日米
FTAは多国間で締結したTPP以上に、トランプ政権との直接交渉で押し切ら
れ日本に不利な条件になる可能性が高いと言われています。安倍政権が国内で
反発が強かったTPPを強引に通したにもかかわらず、米国は交渉から離脱し
てしまいました。そのうえで米国とFTAを締結すれば国内での反発は免れな
いため、安倍政権はFTAという言葉を使いたがらないことが考えられます。
今回の声明を受け、米国側ではFTAの交渉を始めると報道されているのに
対し、菅官房長官は「投資、サービスのルール分野を含めないので、今回の協
定は包括的なFTAとは言わない」と述べており主張が食い違っています。
玉木代表は「自動車と農産物だけ日米が個別に特定国に適用される都合の良
い協定はありえない」と述べ、日本は多国間で自由貿易交渉をするWTO(世
界貿易機関)やGATT(関税及び貿易に関する一般協定)体制下にあり、「例外
的に認められる2国間の協定を締結するのであれば、ほぼすべての貿易に関
して関税を撤廃するしかない。だから包括的でないFTAは定義上ありえな
い」と強調しました。実質的にはFTAへの交渉入りをしてしまうのか。政府
の説明は極めて不誠実だとし、臨時国会で厳しく追及していく考えです。
※正式文書には、" for a United States-Japan Trade Agreement on goods, as we
ll as on other key areas including services, that can produce early achievemen
ts."と記載されています。在日米国大使館の仮訳は「早期に成果が生じる可
能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」
ですが、日本政府の翻訳は「日米物品貿易協定(TAG)について、また、他
の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じるもの」とされており解
釈が異なります。
【参考URL】https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004367.html
外務省ウェブサイト 日米首脳会談(日米共同声明政府訳ファイル)
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-united-states-japan-ja/
在日米国大使館・領事館ウェブサイト 日米共同声明(英文含む)
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200659
玉木代表会見
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▼「日米地位協定改定の議論リードしたい」渡辺外交・安全保障調査会会長
国民民主党は11日、外交・安全保障調査会総会を国会内で開き、沖縄県基
地対策課からは「日米地位協定の見直しに関する要請」および「地位協定比較」
について、国土交通省と外務省からは羽田空港新飛行ルートの内容および日米
協議の状況について、ヒアリングと意見交換を行いました。
玉木代表は「沖縄県知事選挙で玉城デニー候補が見事当選された。与党の推
す候補も公約に掲げて戦っていた「日米地位協定の見直し」は、この選挙を機
に不可欠になってきたと思う。長年問題とされながらも、具体的な進捗がなか
った日米地位協定の見直しについて、基地負担の軽減の具体化という観点から、
国民民主党として案を早急に取りまとめていきたい。先般発足した党内の沖縄
協議会と連携していきたい」とあいさつしました。
渡辺周調査会長は「9日に玉木代表も翁長前沖縄県知事のお別れの県民葬に
参加された。翁長知事のお名前で、平成29(2017)年9月に日米地位協定の見
直しに関する要請が、沖縄県から政府に出されている。1年前に沖縄県で米軍
のヘリが不時着炎上した。こういう問題があっても日本の捜査権は蚊帳の外に
置かれる。沖縄のみならず、米軍の管轄下に置かれている横田空域の問題など、
日本の主権の問題について党を挙げて取り組んでいきたい」と日米地位協定改
定の議論をリードしていく決意を示しました。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200663
外交・安全保障調査会総会
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▼平成30年北海道胆振東部地震救援募金のお願い
北海道胆振東部を震源とする震度7の地震により甚大な被害がもたらされ
ています。これらの災害の被災者の生活再建、被災地の復興を救援するため、
国民民主党は11月30日までをめどに全国で募金活動を展開します。ご協力
いただける方は下記口座宛にお振り込みをお願いします。お預かりした募金は
日本赤十字社を通じて確実に被災者のもとにお届けします。お預かりした募金
の総額等は後日、党のウェブサイトでご報告いたします。
お振り込み先
りそな銀行衆議院支店(店番328)
普通預金68374
国民民主党募金口座
郵便振替口座(記号00130-5)
番号 419992
国民民主党募金口座
(お願い)
振り込み手数料はご負担をお願いします。
寄付金税額控除を受ける場合は、振込票を保管くださいますようお願いし
ます。
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