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国民民主党メールマガジン
DPFP-MAIL 第24号 2018年10月19日
編集・発行／国民民主党広報局
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《今号の内容》
□ 玉木代表が複数税率セットの消費増税に慎重な検討求める
□ 玉木代表が根室訪問し、北方領土問題について元島民らと意見交換
□ 総務会で北方領土問題対策協議会設置や参院選女性2人の公認を決定
□ 平成30年北海道胆振東部地震救援募金のお願い
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▼玉木代表が複数税率セットの消費増税に慎重な検討求める
安倍総理が同日午後に消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げるこ
とを表明するとの報道を受け、玉木雄一郎代表は15日、記者団の取材に応じ
ました。
玉木代表は「社会保障の安定財源として消費税は重要だ。しかし軽減税率
(複数税率)にはさまざまな問題が多く反対だ。この考え方を前提に、今後党内
議論をまとめる。安倍内閣が進める『複数税率を前提とした消費税増税』につ
いては、景気動向も見定め慎重に検討したい」との趣旨の発言をしました。
軽減税率とは特定の品目に限り消費税率を低く設定するものですが、(1)消
費の多い富裕層ほど恩恵を受ける(2)事業者の大きな負担と混乱を招く――と
いう問題の多い制度です。特に消費増税で懸念されている所得の低い人の負担
割合が多くなり「逆進性」対策にならないことが問題です。
国民民主党は、来たるべき消費税率の引き上げの際の低所得者対策としては
「給付つき税額控除」が最適であると提案してきました。「給付つき税額控除」
は、控除額が一律の税額控除を基本としており、所得の高い人の減税額が所得
の低い人よりも多くなる所得控除とは本質的に異なります。税額控除に変えれ
ば、低所得者ほど所得に対する負担が軽くなると考えられます。
控除額が所得税額を上回る場合には、控除しきれない額を還付することを検
討しています。まずは、生活必需品にかかる消費税の一部を所得制限つきで中
低所得者に払い戻す、消費税額控除型の「給付つき税額控除」の導入を目指し
ます。低所得者は負担が減るため軽減税率に比べてはるかに「逆進性」対策と
して有効です。
政府は、対象を中小小売店に限りキャッシュレス決済した人に2％分のポイ
ントを還元する案を示していますが、不公平感があり効果も疑問です。また、
住宅や自動車などの高額な耐久消費財への対策、家計への負担を軽減する抜本
対策が必要です。国民民主党は安倍総理に対し、強く再考を促していきます。
国民民主党は今後も、簡素で公正で持続可能な税制の実現に向け全力を尽く
します。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200678
【談話】消費税引き上げの総理表明について
https://www.dpfp.or.jp/article/200677
安倍総理の消費税10％への増税表明に玉木代表がコメント
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▼玉木代表が根室訪問し、北方領土問題について元島民らと意見交換
玉木代表は、15、16両日に北海道根室市を視察しました。石垣雅敏市長と
会談し、北方領土に現在居住するロシア人の現状や、昨年12月の日ロ首脳会
談で協議入りに合意した「共同経済活動」について意見を交わしました。石垣
市長は、元島民の6割が他界し、平均年齢が83歳になっていると説明。北方
領土返還を喜ぶ人がいるうちに、早期解決されることを望みました。元島民の
方々と懇談した際には、(1)島民2世の高齢化が進み、返還運動を3世以降に
引き継いでいかないと運動の存続が危ぶまれる懸念、(2)まずは墓参りに自由
にいけるような「自由往来」や「定期航路」の実現をするなど二段構えで返還
を求めていくべき、等の意見が出されました。
玉木代表は、早期返還につながるように党として全力をあげると述べ、与野
党なく事態の進展につながる点については協力し、臨時国会においても北方領
土問題を取り上げる意向を示しました。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200679
根室で元島民らと意見交換
https://www.dpfp.or.jp/article/200683
納沙布岬から北方領土を視察
https://www.dpfp.or.jp/article/200117
【党首討論】北方領土問題で政策提案
https://www.dpfp.or.jp/article/200583
プーチン大統領提案について玉木代表コメント
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▼総務会で北方領土問題対策協議会設置や参院選女性2人の公認を決定
国民民主党は17日、第20回総務会を党本部で開きました。
玉木代表は、15、16の両日に北海道根室市を視察したことを報告し、党内
に北方領土問題対策協議会を設置して取り組みを強化していくことを提案し了
承されました。
また、来年夏の参院議員選挙(選挙区)候補予定者の公認内定と来年4月実施
予定の統一地方自治体選挙での道府県議会議員選挙の公認(9人)、推薦(5人)
と、政令市議会議員選挙候補予定者の公認(1人)――を決めました。
次期参院選の公認内定がされたのは、北海道選挙区 原谷那美(はらや・な
み)さんと鹿児島選挙区 合原千尋（ごうはら・ちひろ）さんの2人の女性新
人です。
国民民主党では引き続き女性候補者比率30％を目指し、女性新人候補者へ
の支援金を最大260万円に拡充するなど支援策を講じています。自薦・他薦
問わず女性候補者を募集していますので是非ご応募ください。
【問い合わせ先】
国民民主党 男女共同参画推進本部 03-3595-9988
mail：gender@dpfp.or.jp
(お電話の際は『コウホのススメ』を見たとお伝えください。メールの際は件
名に『コウホのススメ』とお書きください。)
【参考URL】https://www.dpfp.or.jp/article/200253
また、各地方組織でも各種選挙の候補者を公募しております。詳しくは各地
方組織へお問い合わせください。
【候補者公募ページ】https://bit.ly/2Ct0SYH
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200688
第20回総務会
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▼平成30年北海道胆振東部地震救援募金のお願い
北海道胆振東部を震源とする震度7の地震により甚大な被害がもたらされ
ています。これらの災害の被災者の生活再建、被災地の復興を救援するため、
国民民主党は11月30日までをめどに全国で募金活動を展開します。ご協力
いただける方は下記口座宛にお振り込みをお願いします。お預かりした募金は
日本赤十字社を通じて確実に被災者のもとにお届けします。お預かりした募金
の総額等は後日、党のウェブサイトでご報告いたします。
お振り込み先
りそな銀行衆議院支店(店番328)
普通預金68374
国民民主党募金口座
郵便振替口座(記号00130-5)
番号 419992
国民民主党募金口座
(お願い)
振り込み手数料はご負担をお願いします。
寄付金税額控除を受ける場合は、振込票を保管くださいますようお願いし
ます。
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