外国人労働者の受け入れ拡大制度を導入するために政府が提出している「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（入管法改正案）については、日本人の雇用への影響、外国人の人権に不安を残すものであることから、８項目の重要課題について政府に再検討を求める「再検討要求法案」を取りまとめ、各党に提案。その後、参院に政府提出法案への対案として提出し、並行審議されました。
●外国人労働者との共存は必要
私たち国民民主党は、今後の活力ある日本社会の実現には、外国人労働者が必要であり、同時にその能力が存分に発揮され、地域社会や生活の現場において国民との協働・共生が推進されていくことが望ましいと考えています。
●外国人労働者の劣悪な実態
しかし、現在の外国人労働者の劣悪な実態は、看過しがたい状況にあります。
技能実習制度で次々と明らかになった深刻な事例、そして留学生のアルバイト現場も含め、劣悪かつ不安定な環境が多数存在しています。そして地域社会や職場での共生施策も十分とはいえません。「労働者」はまず「人」として扱われるべきです。
●あまりに拙速、あまりに空虚！
今回の政府法案では、外国人労働者の受け入れ業種も、規模も、地域も、国会で決められるようになっていません。法案で示されるのは基本方針と仕組みのみ。まさに中身のない空虚な法案であり、この臨時国会では成立させてはならない法案です。
●国民民主党「再検討要求法案」をまとめる
そこで私たちは今後６カ月以内での「法案再検討」を提案します。
そしてその期間を活用し、以下８点の重要課題の集中検討を各党に呼びかけます。
- 「地方の人材確保への配慮」
- 「客観的かつ合理的な受け入れ上限（産業別・地域別）の設定」
- 「適切な外国人労働の待遇を確保するための配慮」
- 「在留資格の変更に際しての一時帰国」
- 「現行の各種受け入れ制度の実態把握に基づいた抜本的見直し」
- 「適切な社会保障制度と教育制度のあり方」
- 「家族帯同など人権的な配慮」
- 「多文化共生施策の充実」
外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案要綱