悪質クレーム対策を推進するための法制化を検討

　党政務調査会第三部会（厚労・文科・消費者）は３０日、「悪質クレーム対策（迷惑行為）アンケート調査結果」について、ＵＡゼンセンよりヒアリングを行った。商品やサービスを提供する現場で、人格を否定する暴言や謝罪要求、威嚇・脅迫、ＳＮＳでの誹謗中傷など、明らかに社会通念上許される範囲を超えた悪質クレーム（迷惑行為）が深刻な問題となっている。調査からは、業務中に迷惑行為に遭遇した労働者の多くがストレスを感じながら働き続けていること、迷惑行為にあっても半数近くが「謝りつづけた」「何もできなかった」と、対応がとれていない実態が明らかになった。

　出席した議員からは、「調査結果は氷山の一角で、多くの問題が隠されているのではないか」「あらゆる業界が対策できる枠組みが必要」との発言があった。その上で、悪質クレーム対策を推進するための法制化と、前国会に提出した「パワハラ規制法案」を一部見直しての再提出を検討することとして、議員立法登録を確認した。