前半戦が告示された統一自治体選挙。国民民主党が提案している地域経済と地域社会の「新しい答え。」を泉健太政務調査会長に解説してもらいました。


　私たち国民民主党は「つくろう、新しい答え。」という基本姿勢のもと、地域の経済そして地域の社会の新しい答えを作っていきたいと思います。4月に行われる統一自治体選挙を含めて、全国で国民民主党の仲間たちは地域主権改革、そして子どもの政策、また医療・介護、農業、中小企業政策、こういったものを訴えさせていただきます。まず5本の柱を紹介します。

　子ども政策について。各地域で残念ながら、大変悲しい虐待事件が起きています。このことに対して、行政と医療機関や学校、この情報共有、連携を進めるための取り組みを各地域で徹底していきたいと思います。さらには貧困や格差という問題でも、子どもの給食費あるいは学校関連費用の負担軽減を進めていきたいと思います。もっと言うと、与党・自民党は、３歳以降の子どもたちの保育料は無償化を進めようとしていますが、０〜２歳の一番大変な時期の子どもたちの保育料、これもわれわれは軽減を目指していきたいと思います。

　そして２つ目は、医療と介護です。今この日本、地域医療をしっかり進めていかなくてはなりません。特に医療と介護の連携。かかりつけ医の方、そして歯医者さんと介護を受けている方々の医療と介護の連携を進めることによって、より元気な日常生活を送っていただけるような体制を作っていきたい。そのためには、地域包括支援センター、その機能強化も含めてわれわれは対応したいと思います。また、介護の現場で働く方々は地域経済を支える大事な人材でもあります。介護で働く方々の待遇の改善、これも国民民主党は訴えを進めていきたいと思っています。

　そして3番目、農業です。今は地方の農業はどんどん衰退している。後継者がいない状態ではないでしょうか。私たち国民民主党は、地域で頑張る農業者の皆さんが今後も農業で生活をしていけるように戸別所得補償制度を復活させるこの運動に取り組んでいます。さらに、GAPと言われる農業生産の管理過程をしっかりと整備していく。あるいは地域の集落を支える方々については、その多面的な機能を支える方々に対しての加算も行っていく。こうしたことにも取り組みをさせていただいています。また、農業に親しみたいという方々はたくさんいます。故郷に帰って、あるいは別の地域で都市農業も含めて市民農園のようなものも拡充を進めていきたいと思っています。

　そして4番目、中小企業政策です。地域で雇用される方々の大半は、中小企業にお勤めです。この中小企業でやはり正社員になりたい場合、中小企業の方が社会保険料の負担が高すぎるので正社員採用はあきらめる。こういうケースも出ています。私たち国民民主党は中小企業が新規で正社員を採用した場合の社会保険料の減免、これに今取り組んでいます。ぜひ私たち国民民主党の政策にご理解をいただきたいと思います。
また、行政のさまざまな調達や契約の中で公契約条例というものを進めることによって、役所から発注された仕事で、働く方々の待遇をよりアップさせていく。こういうことについても今取り組みを進めています。

　そして最後5番目、地域主権です。今の自民党政権でどんどん都市部への人口流入が進んでいく。私たち国民民主党は、地方が疲弊する姿を黙って見ていられません。やはり地域にはそれぞれの事情にあったお金の使い方が必要ではないでしょうか。そういった意味で、地域で使い方を決められる一括交付金、これを私たちは進めるよう訴えています。そしてさらにはエネルギーそして農業生産、交通インフラ、こういったことについても地域のことは地域で決められる地産地消も進めていきたいと思います。例えば、地域で走るバスやタクシーについてももっと地域の規模、ニーズに合わせたデマンドタクシーこうしたものを各地域で実現できるようにその地域の実践、自立性を高めていきたいと思います。

　このような5種の重点政策を始めとした国民民主党の地域政策。ぜひご期待、ご理解いただきたいと思います。