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つくろう、新しい答え。
国民民主党メルマガ『DPFP-MAIL』第48号　2019年4月12日
編集・発行／国民民主党広報局
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《今号の内容》です！
□　【統一自治体選】「厳しい中で踏ん張った」玉木代表が前半戦を振り返り！
□　【法案提出】ハラスメント規制を強化する3法案を衆院に提出！
□　【男女共同参画】「女性だからこそ政治」に出ていくという意識変革を！
□　【動画配信】子育てに対し政治ができることとは！
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▼【統一自治体選】「厳しい中で踏ん張った」玉木代表が前半戦を振り返り！

　玉木雄一郎代表は10日、国会内で定例の記者会見を行い、7日に行われた
統一地方自治体選挙前半戦の投開票結果を受けて所見を述べました。

　玉木代表は、公認・推薦・無所属を合わせた国民民主党籍のある候補者を見
た場合、道府県議選挙においては177人擁立して135人が当選(当選率76.3％)、
政令市議選挙においては68人擁立して36人が当選(当選率52.9％)したこと
を報告しました。道府県議選挙については、2015年の民主党時代は当選率が
74.6％だったと触れ、「厳しい中で何とか踏ん張った」と心境を語りました。
政令市議選挙については「都市部で厳しいのが実態としてある」と述べ、こう
した結果の分析を後半戦や夏の参院選挙に生かしたいとし、「地道な活動が重
要だ」と意気込みを述べました。
　後半戦も引き続き総力戦で戦い、国民民主党が自民党に代わりうる新しい政
党であることを訴えていきます。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201370
　　　　玉木代表定例記者会見
　　　　https://www.dpfp.or.jp/article/201365
　　　　岸本選対委員長、首長選結果を受け発言
　　　　https://www.dpfp.or.jp/article/201366
　　　　【談話】統一地方自治体選挙前半戦を終えて
　　　　https://www.dpfp.or.jp/article/201367
　　　　統一自治体選前半戦選挙結果をうけて　岸本選対委員長
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▼【法案提出】ハラスメント規制を強化する3法案を衆院に提出！

　国民民主党は10日、ハラスメント規制を強化する3法案を野党共同(国民、
立憲、社保、社民)で衆院に提出しました。国民民主党からは、岡本充功議員、
大西健介議員が衆院事務総長への法案手交に参加しました。

　連合が2017年に行った「ハラスメントと暴力に関する実態調査」によれば、
職場でなんらかのハラスメントを「受けた」「見聞きした」人は56.2％にも上
ります。ハラスメントの種類別にみると、「パワハラ」などの職場のいじめ・
嫌がらせは45％、「セクハラ」は41.4％、「マタハラ」は21.4％となっていま
す。職場のハラスメントが原因で起こった生活上の変化については、「仕事の
やる気がなくなったり、ミスやトラブルが多くなったりした」が47.2％、「心
身に不調をきたした」が33.1％、「仕事をやめた・変えた」が18.9％などとな
っており、ハラスメントは働く人に深刻な影響を与えています。また、UAゼ
ンセンのアンケート調査で、客からの迷惑行為に遭遇した人の割合が7割を
超えるなど、悪質クレームも深刻な社会問題となっています。働く人が心身と
もに健康で、安心して働くことができるようにするため、ハラスメント対策の
強化は喫緊の課題です。

　しかし、政府提出の女性活躍推進法等改正案は、会社間で行われるセクハラ・
マタハラ対策が不十分であったり、就職活動中の学生やフリーランサーに対す
るセクハラ・マタハラ、会社間で行われるパワハラや悪質クレームへの対策を
盛り込んでいないなど十分ではありません。

　そこで、国民民主党などは、政府案の対案として、ハラスメント規制を強化
する3法案を提出することにしました。法案は12日の衆院本会議で審議理入
りします。法案の詳細については、以下のURLに掲載しておりますので、ぜ
ひご覧ください。

　また、国民民主党は10日、所属国会議員、秘書、党職員を対象に「ハラス
メント講習」を実施しました。国会で議論をする前に党内で意識を高め、あら
ゆるハラスメントのない社会を目指していきます。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201372
　　　　ハラスメント規制を強化する3法案を衆院に提出
　　　　https://www.dpfp.or.jp/article/201373
　　　　全議員対象「ハラスメント講習」を実施
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▼【男女共同参画】「女性だからこそ政治」に出ていくという意識変革を！

　6日、日本学術会議公開シンポジウム「『男女がともにつくる民主政治』を
展望する――政治分野における男女共同参画推進法の意義――」が開かれ、国
民民主党から、矢田わか子男女共同参画推進本部事務局長がパネリストとして
参加しました。

　矢田議員は、「党として女性候補者比率30％の目標を掲げて取り組みを推進
しているにもかかわらず、統一自治体選の女性候補比率は、道府県16.8％、
政令市15.5％、市区町村13.4％と苦戦している。1年間取り組んできたが、
30％の目標数値に対して実際は半分であり、なぜこのギャップが生じたのか、
しっかり分析していく必要がある」と語りました。党として女性の政治スクー
ルや長年にわたって仕掛けづくりをしてきたにも関わらず、女性候補が出てこ
ないことの原因として、「一番は意識の壁だ」と語り、本人の意識や家族など
周囲が反対することを挙げた。「どう乗り越えていくか、女性議員が身近な相
談役となって体験談を交えて話すことが一つの解決策になる」と説明した。そ
のうえで、「『女性でも政治』ではなく、『女性だからこそ政治』に出ていくん
だ、社会を変えるんだと、意識を変えていかないと物事が進まない」と力強く
訴えました。

【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/201364
　　　　日本学術会議公開シンポジウムに矢田議員が参加
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▼【動画配信】子育てに対し政治ができることとは！

　「こくみんトーク！」第2回「『子育て』」の新しい答え。」の最終話となる
第4話は、「地域共助を国策に」という株式会社AsMamaの甲田恵子社長から
の政治への要望を受け、「コミュニティー」をテーマに子育てに対し政治がで
きる事を考えていきます。甲田さんが語る税金投入のゆがみの話から、玉木代
表が「ハコやモノへお金を投じる時代からつながりの形成をサポートする時代」
についての想いを語ります。以下のURLからぜひご覧ください。

【記事】https://youtu.be/2BGwyuSEHz8
　　　　こくみんトーク！第2回-4政治にできる事！子育て現場からの要望
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