法案

 

 国民民主党は18日、「自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置に関する法律案」を、社会保障を立て直す国民会議、未来日本と衆院に共同で提出した。国民民主党から古本伸一郎衆院議員、浜口誠参院議員、礒﨑哲史参院議員が衆院事務総長に法案手交に参加した。

 本法案は、自動車が国民生活に重要な役割を果たしていることに鑑み、自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置を定めるものである。具体的には、(1)自動車重量税の当分の間税率廃止、自動車重量譲与税の引き上げ、(2)任意自動車保険料にかかる控除制度の創設、(3)高速道路料金の減額(償還期限を2065年から延長することによる減額、上限制の検討)、(4)サポートカー限定免許の創設(75歳以上対象)等の措置を講じるものである。