━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ つくろう、新しい答え。 国民民主党メルマガ『DPFP-MAIL』第92号 2020年3月6日 編集・発行/国民民主党広報局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《今号の内容》です! □ 【党首会談】「収束に向けて全面的に協力する」玉木代表が総理と会談! □ 【参予算委】「リーマンショック対応並の経済補償を」新型コロナ対策 ! □ 【議員立法】「新型コロナウイルス検査拡充法案」を衆院に提出 ! □ 【議員立法】受験生の立場に立つ「大学入試センター法改正案」を提出 ! □ 【お知らせ】パネルディスカッション「選択的夫婦別姓について考える」 □ 【お願い】「育休を含む子育て支援に関する意識調査」全国アンケート! □ 【テレビ出演】後藤議員がBS-TBS「報道1930」 に生出演 ! ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【党首会談】「収束に向けて全面的に協力する」玉木代表が総理と会談! 玉木雄一郎代表は4日、安倍総理大臣らと党首会談を行いました。新型コ ロナウイルス感染拡大防止策として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」 改正案を成立させるために安倍総理が野党に協力を呼びかけたものです。玉木 代表は、「収束に向けて全面的に協力する」としたうえで、 (1)特措法は改正しなくても今のまま適用できる (2)15兆円規模の緊急経済対策が必要(特に消費税減税を含む10兆円規模の家 計減税が重要) (3)与野党政府合同会議を設置し、国をあげて取り組む体制を構築すべき と要望しました。また、野党共同会派等が3日に提出したPCR検査を拡充す るための法案「新型コロナウイルス検査拡充法案」について、「PCR検査促進 は絶対必要なので合わせて国会で審議するように強く求めた」と述べ、「総理 からは国対で預かるとの返事があった」と会談後に記者団へ説明しました。 玉木代表が党首会談について語った動画は以下からご覧になれます。ぜひご 覧ください。 【URL】https://youtu.be/ZwhQDYt4Vss 玉木代表 与野党党首会談後に語る https://youtu.be/poKXGYSlq6I 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に適用すべきと解説 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202663 玉木代表が安倍総理と会談 https://www.dpfp.or.jp/article/202660 玉木代表定例記者会見 https://www.dpfp.or.jp/article/202658 「新型コロナウイルス検査拡充法案」を衆院に提出 https://www.dpfp.or.jp/article/202657 休業に伴う賃金補償制度等をただす https://www.dpfp.or.jp/article/202654 「新型コロナウイルス対策に全党をあげて最優先に取り組む」 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【参予算委】「リーマンショック対応並の経済補償を」新型コロナ対策 ! 参院予算委員会は2日、2020年度政府予算の基本的質疑をおこないました。 足立信也議員は、「わが国の最大の課題は少子化とコロナウイルスだ」と述べ、 少子化対策について触れました。「現在、国民健康保険で働いている労働者は 出生手当も傷病手当もない」と指摘し、「条例で制定すれば市町村国保に出生 手当と傷病手当の導入ができる」と説明しました。加藤厚労大臣が「いま現在 そのような条例を制定している市町村はない」と答弁したことに対し、「国と して奨励してはどうか」と提案しました。 2番目に質疑をした浜口誠議員は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的 な影響が広がっていることから、 (1)中小企業等への資金繰り支援 (2)確定申告等への配慮や社会保険料負担への支援 (3)リーマンショック後の対応並に非正規労働者等の休暇支援 (4)雇用維持に向けた雇用調整助成金の適用要件緩和や補助の拡充等 (5)申請手続の簡素化 を求めました。他にイベント中止要請に伴う損害補償の検討も申し入れました。 4日に質疑した森ゆうこ議員は、新型コロナウイルス対策を巡り、 (1)民主党政権時代に成立した「新型インフルエンザ対策特別措置法」の適用 (2)全国一斉休校要請 (3)マスクの供給不足 (4)予算措置や緊急経済対策等について政府の姿勢 を質しました。 5日に質疑した徳永エリ議員は、感染拡大を防ぐための休業に伴って政府が 休業補償を新設したことに関し、「フリーのアナウンサーや演奏家の仕事がど んどんキャンセルになり、家賃も払えない。もう食べるものも食べられない。 光熱費も払えない。そんな状況が目の前に迫っている」と雇用保険に加入して いないフリーランスの厳しい経済環境を説明し、フリーランスへの休業補償を 求めました。 予算委員会後に各議員が質疑をふりかえりました。以下のURLからふりか えり動画をぜひご覧ください。 【動画】https://twitter.com/DPFPnews/status/1234777029314170881 足立信也議員 https://twitter.com/DPFPnews/status/1234685335709175811 浜口誠議員 https://twitter.com/DPFPnews/status/1235129924484136960 森ゆうこ議員 https://twitter.com/DPFPnews/status/1235489685381607424 徳永エリ議員 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202652 「市中感染を想定した体制づくりが大事」足立信也議員 https://www.dpfp.or.jp/article/202650 「リーマンショック対応並の経済補償を」浜口誠議員 https://www.dpfp.or.jp/article/202661 「生活者にはいつ届くのか?」森ゆうこ議員 https://www.dpfp.or.jp/article/202666 「フリーランスへの休業補償を」徳永エリ議員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【議員立法】「新型コロナウイルス検査拡充法案」を衆院に提出 ! 国民民主党をはじめ共同会派と共産党は3日午後、「新型コロナウイルス感 染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案(新型コロナウイルス検 査拡充法案)」を衆院に提出しました。 本法案は、国民の不安を解消し、国内における新型コロナウイルスの拡散を 防止するため、 (1)政府の検査体制の検証 (2)PCR検査の最大限の拡充 (3)必要な予算措置の確保 を措置するものです。 提出者となった岡本充功衆院議員は、「医師が検査が必要と判断した場合は、 その意見を尊重して迅速に実施するよう努めることも盛り込んだ。検査体制を 拡充し、感染者を特定することは、高齢者など重篤化するハイリスクな方への 感染防止をはかる上で意義が大きい」と説明しました。 法案の詳しい内容は、以下のURLからご覧いただけます。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202658 「新型コロナウイルス検査拡充法案」を衆院に提出 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【議員立法】受験生の立場に立つ「大学入試センター法改正案」を提出 ! 国民民主党をはじめ共同会派と共産党は5日午後、大学入学共通テストへ の記述式試験、民間英語試験の導入、eポートフォリオの活用を中止する議員 立法「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案(大学入試セ ンター法改正案)」を衆院に提出しました。 本法案の3つの柱は、 (1)大学入学共通テストにおける記述式試験の導入の中止 (2)大学入学共通テストにおける民間英語試験の活用の中止 (3)データベースに関する事業の廃止 です。 提出者である城井崇衆院議員は、大学入試における高校生らの学校の諸活動 が記録されたデータベース「ジャパンeポートフォリオ」の事業廃止について 「政府の求めでシステム構築を請け負った事業者が、民間の営利企業としての サービスにデータベースを展開できるという利益相反が生まれている」と述べ、 この弊害を考えて、データベースに関する事業の廃止および施策の見直しを行 う考えを示しました。さらに、「ビッグデータを活用する、学びの個別最適化 の流れについては、前に進めていくべきだと考えている。学びの個別最適化に 伴うデータ活用まで妨げるものではない」と述べました。 法案の詳しい内容は、以下のURLからご覧いただけます。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202665 「大学入試センター法改正案」を提出 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【お知らせ】パネルディスカッション「選択的夫婦別姓について考える」 3月10日(火)18:30~は皆さんのパワーを結集するため、パネルディスカッ ション「選択的夫婦別姓について考える」を開催します。選択的夫婦別姓制度 はなぜ必要なのか、なぜ実現すべきなのかについて、パネリストにそれぞれの 立場で語ってもらい、考えてみたいと思います。 ※新型コロナウイルス対策として集会開催の自粛が求められている現在の状況 を考慮し、パネルディスカッションは縮小してのネット放送を中心に行うこ とに致します。ご案内当初はリアル会場参加者を事前登録制で募集しており ましたが、3月1日以降はフォームからの「会場参加登録」は中止致します。 すでに参加登録済の皆さまにはご登録いただいたメールアドレスあてにご連 絡致します。 ■パネリスト 坂本洋子 NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク理事長 井田奈穂 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長 玉木雄一郎 国民民主党代表 矢田わか子 国民民主党男女共同参画推進本部事務局長 (進 行)大西健介 国民民主党国民運動局長 お問合せ:国民民主党国民運動局 TEL03・3595・9988(代) 〒100-0014 千代田区永田町1-11-1 YouTubeライブURL:https://youtu.be/0wIwkvX8voQ ニコニコ生中継URL:https://live2.nicovideo.jp/watch/lv324407506 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202592 【ご案内】パネルディスカッション「選択的夫婦別姓について考える」 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【お願い】「育休を含む子育て支援に関する意識調査」全国アンケート! 昨今、子育て支援の在り方や男性の育休取得率の向上に向けた取り組みが注 目されています。しかし、男性の育児休暇の取得率は6%前後と非常に低い状 態で推移しています。政府の目標が13%(2020年度)であることを見ると、こ の取得率では目標値には到底及ばないのが実態です。 国民民主党青年局ではこれまで、育休取得を含む子育て支援に関する課題に ついて調査・研究を進めてまいりました。その中で、子育て世代の多くが抱え る課題、さらに地域性、家族構成、就業形態、収入状況などによる個々の課題 と、さまざまな課題が発生していると考えております。 そこで、子育て世代は元より、これから子育て世代になられる皆さま、子育 てを経験してこられた皆さまにアンケート調査(育休を含む子育て支援に関す る意識調査)を行わせていただき、課題の洗い出しと整理を行っていこうと考 えております。 このアンケートは集約後、党青年局、青年委員会、専門家を交えて議論を行 い、わが党の政策として反映をさせて行きたいと考えておりますので、多くの 皆さま方のご協力をお願い致します。 ■ご回答締め切り 2020年4月19日(金) ■ご回答方法 下記アドレスにアクセスしていただき、ご回答ください。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfNNGS0XyH5rI0jVG41HR90b_66l7tpZYw1ighIRxA3iF3TZA/viewform ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【テレビ出演】後藤議員がBS-TBS「報道1930」 に生出演 ! 6日(金)19:30~20:54 後藤祐一 衆院議員がBS-TBS「報道1930」に生出演 します。内容は、「新型コロナウイルス 感染爆発防止の一手」です。ぜひ、 ご覧ください。 【番組URL】http://www.bs-tbs.co.jp/news/houdou1930/ BS-TBS「報道1930」 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■選挙情報 https://www.dpfp.or.jp/tag/%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%83%85%E5%A0%B1 議員情報 https://www.dpfp.or.jp/members 役員一覧 https://www.dpfp.or.jp/about-dpfp/board ■このメールマガジンについて 「DPFP-MAIL」Copyright(C)2020 国民民主党 編集・発行 国民民主党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 ★国民民主党はSNSでも情報発信中です。 「いいね!」やフォロー・リツィートをお願いします。 ■YouTube https://www.youtube.com/DPFPofficial ■Twitter https://twitter.com/DPFPnews ■facebookページ https://www.facebook.com/democratic.party.for.the.people/ ■LINE https://line.naver.jp/ti/p/%40dpfp(こちらからアクセスください) ■Instagram https://www.instagram.com/dpfp2018/ このメールマガジンは、選挙運動用電子メールとして配信することがありま す。電子メールを使っての選挙運動は、候補者と政党等に限られており、それ 以外の有権者の皆様は禁止されています。また、送られてきた「選挙運動用電 子メール」を第三者に転送したり、印刷して頒布することもできませんので、 くれぐれもご注意ください。選挙運動用メールを拒否する場合は下記のページ から停止手続きをお願いします。 ★ご意見、ご感想は、こちらからどうぞ。 https://www.dpfp.or.jp/form/contact/request ★配信を停止するには https://www.dpfp.or.jp/form/mailmagazine/unsubscribe ★配信設定を変更するには https://www.dpfp.or.jp/form/mailmagazine/setting □掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。