━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ つくろう、新しい答え。 国民民主党メルマガ『DPFP-MAIL』第92号 2020年3月13日 編集・発行/国民民主党広報局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《今号の内容》です! □ 【法案改正】新型インフル等改正案に付帯決議をつけ賛成! □ 【参予算委】生活密着型で大規模な経済対策を提案! □ 【代表会見】「東日本大震災から9年、復興に責任を果たしていく」! □ 【夫婦別姓】パネルディスカッション「選択的夫婦別姓について考える」! □ 【お願い】「育休を含む子育て支援に関する意識調査」全国アンケート! □ 【テレビ出演】泉政調会長がNHK「日曜討論」 に生出演! ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【法案改正】新型インフル等改正案に付帯決議をつけ賛成! 第86回総務会を11日午前、党本部で開催し、政府提出の「新型インフル エンザ等対策特別措置法改正案」について協議しました。本法案は、感染症の 感染拡大抑制のための私権の制限を含む「緊急事態宣言」の発令を新型コロナ ウイルスについても適用できるようにするものです。 国民民主党を含む主要野党は、「緊急事態宣言」が私権の制限をすることか ら、「やむを得ない場合を除き、緊急事態の宣言、延長、終了等にあたっては、 国会へ事前に報告する」ことを与党との協議のうえ付帯決議に盛り込みました。 他にも、 ・万全の金融・財政政策を講じること ・中小企業金融の返済期限や雇用保険の給付期間延長の検討 ・今回の事態に対して政府がとった対応について、第三者の立場から科学的・ 客観的な事後的検証を行うこと ・特措法適用の対象となる感染症の範囲について速やかに検討すること ――等を含んでいます。 野党共同会派側が要望した19項目を含む付帯決議をつけた同改正案は、12 日に衆院で可決し、今日の参院本会議で成立する見通しです。 法案の詳しい内容は、以下の後藤祐一衆院議員の質疑の記事からご覧いただ けます。ぜひご覧ください。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202685 第86回総務会 https://www.dpfp.or.jp/article/202686 私権制限と人権とのバランスは立法府が考えるべきでは? 後藤議員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【参予算委】生活密着型で大規模な緊急経済対策を提案! 参院予算委員会は9日、内政・外交の諸課題をテーマとする集中審議をお こないました。 国民民主党の1番手として質疑した伊藤孝恵議員は、2月28日に国民民主 党等が衆院で提出した2020年度予算の組み替え動議に触れ、マイナンバーカ ードが普及していない現状をデータで示し(国家公務員の35%、地方公務員の 30%)、カジノ管理委員会やマイナンバーポイント還元事業(2478億円)を削減 し、新型コロナウイルス対策の費用に充てるべきだとあらためて主張しました。 国民民主党2番手の木戸口英司議員は、新型コロナウイルスの感染拡大は 「経済活動を収縮させ、深刻な景気後退につながる懸念が大きい」と指摘。「生 活密着型の新たな経済対策が必要ではないか」と説き、フリーランスや自営業 者の休業補償、事業者の資金繰りや損害補償、生活物資の十分な確保等のため に大規模な予算編成を急ぐべきだと提案しました。 10日には公聴会を開きました。田村まみ議員が公述人のエコノミストらに 質問し、新型コロナウイルスの感染拡大により特に経済的ダメージを受けてい る、サービス業、飲食店、レジャー産業等の業種で雇用調整助成金の対象範囲 を拡充する方法はないか等を聴取しました。 森ゆうこ議員は、安倍総理が唐突に要請した全国一斉の休校等について、口 述人から聴取。公述人からは、「子育てをしている親たちの窮状について与野 党を超えて理解を深めるべきだ」「高齢者に対してさしたる行動制限をしない まま、国民の中の一番小さい子だけに行動制限を課しているということについ ては、やはり国際的に悪目立ちしている」等の意見がでました。 予算委員会後に各議員が質疑をふりかえりました。以下のURLからふりか えり動画をぜひご覧ください。 【動画】https://twitter.com/DPFPnews/status/1236946855302328321 伊藤孝恵議員 https://twitter.com/DPFPnews/status/1236946725308264448 木戸口英司議員 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202676 伊藤孝恵議員「国民の命を守る予算の計上を」 https://www.dpfp.or.jp/article/202677 生活密着型の新たな経済対策を提案、木戸口英司議員 https://www.dpfp.or.jp/article/202682 田村まみ議員が公聴会で雇用調整助成金の対象範囲の拡充方法を質疑 https://www.dpfp.or.jp/article/202683 「日本だけ悪目立ちしている」森ゆうこ議員の質問に公述人が答弁 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【代表会見】「東日本大震災から9年、復興に責任を果たしていく」! 玉木雄一郎代表は11日、国会内で定例の記者会見を開きました。東日本大 震災から9年を迎えて、総務会の冒頭、亡くなられた方々に黙とうを捧げた と報告。「今でもたくさんの方たちが不自由な暮らしをされている。われわれ が与党の時に東日本大震災は起きた。原発事故を含めて、被災地の問題につい て寄り添っていきたい」と述べ、復興関連法の改正案についてもしっかりと審 議して、責任を果たしていく考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックの延期が取りざたされていることについ ても触れ、「GDPが3%落ち込むという前提で、最低でも15兆円規模の緊急 経済対策が必要だと思っている。もしオリンピックがなければ、さらに数兆円 予想されていた需要が蒸発してしまう。経済対策は20兆円から25兆円規模 を組まないと、日本初の世界恐慌が起こってしまうかもしれない」と危機感を 表しました。政府にオリンピックの開催について、国民と国会に対して、速や かに説明を求める考え方を示しました。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202687 玉木代表定例記者会見 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【夫婦別姓】パネルディスカッション「選択的夫婦別姓について考える」! 玉木雄一郎代表の国会での代表質問に対するヤジをきっかけに、選択的夫婦 別姓への社会的な関心が高まっている。選択的夫婦別姓制度の実現を推進する 立場から、国民民主党は10日、パネルディスカッションを党本部スタジオで 開催。パネリストとして、坂本洋子・NPO法人mネット/民法改正情報ネッ トワーク理事長、井田奈穂・選択的夫婦別姓/・全国陳情アクション事務局長 らを招きました。国民民主党からは、玉木雄一郎代表、矢田わか子・国民民主 党男女共同参画推進本部事務局長が参加。司会進行は、大西健介・国民民主党 国民運動局長が務めました。 玉木代表は、「『選択的(夫婦別姓)』なので、人に強制をする話ではない。私 の代表質問が、人々が事実を学ぶきっかけになってよかったと思う」と語り、 「選択肢が一つ増えるだけで、誰も困らない制度だと思う。与党の政治家も個 人としては賛成している人も多い。そろそろ機は熟したので、法律を通しては どうか」と、提案しました。 矢田議員は、「女性は結婚すると銀行やパスポート、登記簿等すべて変えな ければならない。それに付随する行政機関も当然、手間がかかる。ここには税 金が投入されており、何時間も何十時間もかけて、それに対応している」「外 国人と結婚するときには選択できるのに、日本人同士の結婚だけ同姓にしなけ ればならない不整合をどういう風にするのかが、大きな課題だ」等、問題点を 指摘しました。 パネルディスカッションは、インターネットで放送しましたので以下のUR Lからぜひ視聴ください。 【動画URL】https://youtu.be/0wIwkvX8voQ 選択的夫婦別姓について考える 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202690 パネルディスカッション「選択的夫婦別姓について考える」を開催 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【お願い】「育休を含む子育て支援に関する意識調査」全国アンケート! 昨今、子育て支援の在り方や男性の育休取得率の向上に向けた取り組みが注 目されています。しかし、男性の育児休暇の取得率は6%前後と非常に低い状 態で推移しています。政府の目標が13%(2020年度)であることを見ると、こ の取得率では目標値には到底及ばないのが実態です。 国民民主党青年局ではこれまで、育休取得を含む子育て支援に関する課題に ついて調査・研究を進めてまいりました。その中で、子育て世代の多くが抱え る課題、さらに地域性、家族構成、就業形態、収入状況など、さまざまな課題 が発生していると考えております。 そこで、子育て世代は元より、これから子育て世代になられる皆さま、子育 てを経験してこられた皆さまにアンケート調査(育休を含む子育て支援に関す る意識調査)を行わせていただき、課題の洗い出しと整理を行っていこうと考 えております。 このアンケートは集約後、党青年局、青年委員会、専門家を交えて議論を行 い、わが党の政策として反映をさせて行きたいと考えておりますので、多くの 皆さま方のご協力をお願い致します。 ■ご回答締め切り 2020年4月19日(日) ■ご回答方法 下記アドレスにアクセスしていただき、ご回答ください。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfNNGS0XyH5rI0jVG41HR90b_66l7tpZYw1ighIRxA3iF3TZA/viewform ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【テレビ出演】泉政調会長がNHK「日曜討論」 に生出演! 15日(日)、9:00~10:00 泉健太 政務調査会長がNHK「日曜討論」に生出 演します。内容は、「WHO”パンデミック” 新型ウイルスとどう向き合う」 「広がる国民生活や経済への影響 必要な対策は」「今後の国会審議は」です。 ぜひ、ご視聴ください。 【番組URL】https://www4.nhk.or.jp/touron/ NHK「日曜討論」 ※来週のメールマガジンの配信日は3月19日(木)です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■選挙情報 https://www.dpfp.or.jp/tag/%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%83%85%E5%A0%B1 議員情報 https://www.dpfp.or.jp/members 役員一覧 https://www.dpfp.or.jp/about-dpfp/board ■このメールマガジンについて 「DPFP-MAIL」Copyright(C)2020 国民民主党 編集・発行 国民民主党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 ★国民民主党はSNSでも情報発信中です。 「いいね!」やフォロー・リツィートをお願いします。 ■YouTube https://www.youtube.com/DPFPofficial ■Twitter https://twitter.com/DPFPnews ■facebookページ https://www.facebook.com/democratic.party.for.the.people/ ■LINE https://line.naver.jp/ti/p/%40dpfp(こちらからアクセスください) ■Instagram https://www.instagram.com/dpfp2018/ このメールマガジンは、選挙運動用電子メールとして配信することがありま す。電子メールを使っての選挙運動は、候補者と政党等に限られており、それ 以外の有権者の皆様は禁止されています。また、送られてきた「選挙運動用電 子メール」を第三者に転送したり、印刷して頒布することもできませんので、 くれぐれもご注意ください。選挙運動用メールを拒否する場合は下記のページ から停止手続きをお願いします。 ★ご意見、ご感想は、こちらからどうぞ。 https://www.dpfp.or.jp/form/contact/request ★配信を停止するには https://www.dpfp.or.jp/form/mailmagazine/unsubscribe ★配信設定を変更するには https://www.dpfp.or.jp/form/mailmagazine/setting □掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。