━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ つくろう、新しい答え。 国民民主党メルマガ『DPFP-MAIL』第94号 2020年3月19日 編集・発行/国民民主党広報局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《今号の内容》です! □ 【緊急対策】「家計第一」の緊急経済対策を決定! □ 【対策会議】新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会議設置! □ 【参予算委】政府がすべて補償するというメッセージを! □ 【衆本会議】「政策の重複による税金の無駄をなくすべき」城井議員 ! □ 【復興支援】首里城復興支援金を沖縄県に届ける! □ 【お願い】「育休を含む子育て支援に関する意識調査」全国アンケート! ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【緊急対策】「家計第一」の緊急経済対策を決定 ! 国民民主党は18日、党本部で第88回総務会を開催し、「家計第一」の緊急 経済対策を決定しました。緊急経済対策は、新型コロナウイルス感染症の世界 的拡大による経済的打撃に対応し、総額30兆円規模で10兆円の家計減税、 10兆円の給付措置、10兆円の減収補償、税金・社会保険料・公共料金などの 支払猶予を盛り込んでいます。 玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「『家計第一』の緊急経済対策」を発表。 党ホームページで新型コロナウイルス対策について国民の皆さんからのご意見、 ご要望を受け付ける窓口を設けたことも報告。「全国からどしどしご意見をお 寄せいただいて、私たちの政策や国会の論戦に反映させていく。これから開か れる新型コロナ対策政府与野党連絡協議会にも反映していきたい」と意気込み を示しました。 以下のURLから玉木雄一郎代表が説明している動画をご視聴いただけます。 ぜひ、ご覧ください。 【動画URL】https://www.youtube.com/watch?v=GDrCV_qe3OM 国民民主党・玉木雄一郎代表「『家計第一』緊急経済対策」 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202714 第88回総務会 「家計第一」の緊急経済対策を決定 https://www.dpfp.or.jp/article/202715 玉木代表記者会見 https://www.dpfp.or.jp/form/coronavirus/request 新型コロナウイルスに関するご意見・ご要望 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【対策会議】新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会議設置! 平野博文幹事長は17日午後、国会内で開催された与野党幹事長・書記局長 会談に出席。野党側(国民民主党、立憲民主党、共産党、社会民主党、社会保 障を立て直す国民会議)から6項目を申し入れしました。 6項目は、直前に行われた野党幹事長・書記局長会談で、新型コロナウイル ス感染拡大が国民生活、経済に深刻な影響を及ぼし、東日本大震災に匹敵する 国難であり、与野党を超えた対応が必要であるとの認識を共有しました。内容 は、 (1)東日本大震災の際に設置された「各党・政府震災対策合同会議」を参考に 野党の意見、国民の声を政府与党に伝えて協議する会議の設置 (2)医療機関で必要なマスクや防護服など医療器材の確保 (3)PCR検査体制の拡充 (4)生活困窮者、子育て世帯、フリーランスなどへ生活を守るための給付の実 施 (5)中小事業者等への資金繰り支援 (6)経済対策として大胆な財政措置 です。会談では野党の申し入れが受入れられ、政府と各党・各会派が参加する 協議体を設置することで一致し、どういう形でいつ開催するかは与野党の国会 対策委員会で調整することになりました。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202711 政府・与野党で新型コロナウイルス対策会議設置 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【参予算委】政府がすべて補償するというメッセージを! 参院予算委員会は16日、現下の諸課題(新型コロナウイルス対応等)をテー マとする集中審議をおこないました。 国民民主党の1番手として質疑した舟山康江議員は、政府が国民に自粛を 要請する際にイベントの中止や延期に伴う損失を政府がすべて補償すると説明 して、国民を安心させるべきだったのではないかと述べました。そのうえで、 「すべて政府が補償するというメッセージをしっかりと表明してほしい」と要 請しました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的損失の試算を速やかに 行うよう政府に求め、海外政府やリーマンショックに対応した時と比較して、 日本政府の緊急経済対策の費用が小さく、時期が遅かったと指摘。政府の自粛 要請に伴う困窮の補償は猶予がないため、現金給付や減税などを検討するよう 求めました。 国民民主党2番手の田村まみ議員は、政府が新コロナウイルス感染予防の ため、発熱等がある時には仕事を休むことを勧めていることに触れ、「日本の 企業で病気休暇制度があるのは25.7%に過ぎない。感染症の疑いがある症状 や濃厚接触者となったために仕事を休む場合に不利益が生じないように、病気 休暇を法制化すべきだ」と求めました。これに対し、加藤労働大臣から「一定 程度増えてきたが、これからも企業に働きかけたい」と答弁を引き出しました。 17日の参院予算委員会では森ゆうこ議員が質疑。森議員は、あくまで個人 的な試算、と断ったうえで、香港で国民1人あたり約14万円給付した例にな らい、もし仮に、職種は問わず働いてお金を得ている人達全員に15万円ずつ 給付するとしたら、約10兆円かかるという試算を見せたうえで、「こういう 給付措置というものを財務大臣、今度こそ思い切ってやっていただきたいが、 いかがですか」と提案しました。 予算委員会後に各議員が質疑をふりかえりました。以下のURLからふりか えり動画をぜひご覧ください。 【動画】https://twitter.com/DPFPnews/status/1239467240308625409 舟山康江議員 https://twitter.com/DPFPnews/status/1239483518826102785 田村まみ議員 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202703 舟山康江議員、「政府がすべて補償するというメッセージを」 https://www.dpfp.or.jp/article/202704 田村まみ議員 感染疑いある人が休んでも収入が減らない制度を https://www.dpfp.or.jp/article/202708 森ゆうこ議員 勤労者へ15万円ずつ給付で約10兆円と試算 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【衆本会議】「政策の重複による税金の無駄をなくすべき」城井議員 ! 衆院本会議で17日、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観 光の推進に関する法律案」に関する趣旨説明と質疑が行われ、国民民主党の城 井崇議員が共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」を代表して 文科大臣、国交大臣、厚労大臣に質問しました。 本法案は、2020年のオリンピック・パラリンピックイヤーを契機に、文化 観光拠点を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣(文部 科学大臣・国土交通大臣)による基本方針の策定、拠点計画・地域計画の認定、 これらの計画に基づく「共通乗車船券」などの事業に対する特別の措置などを 講じるというものです。 本法案に既存の政策と重複しているものが多いと問題視した城井議員は、 「共通乗車船券の発行などによる交通アクセスの向上に加え、地域ブランドの 向上、海外宣伝、多言語化、Wi-Fi・キャッシュレスの整備、バリアフリー化 などは、国交省・観光庁所管の現行の仕組み、現行法や予算措置で実行可能で はないか」と認識をただすとともに、「政策の重複による税金の無駄をなくす べき」と提案しました。答弁に立った文科大臣は、文科省所管の既存の法律で は対応できないとして新法で対応するなどと述べました。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202709 城井崇議員「政策の重複による税金の無駄をなくすべき」! ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【復興支援】首里城復興支援金を沖縄県に届ける! 国民民主党は、首里城復興支援に向け2月22日の定期大会会場で沖縄物産 展を開き首里城復興支援金を集めました。集めた支援金を玉城デニー知事に手 渡すため、屋良朝博衆院議員が16日、沖縄県庁を訪れ手渡しました。 玉城知事は「誠にありがとうございます」と謝意を表明。「首里城復興に国 民民主党の皆さんが思いを寄せていただけるのは、私たちにとっても非常に力 強い。沖縄の問題は、党派を越えて解決する方向を探るべきことが多い。その 意味で、政党の方々が、首里城を通して沖縄に思いをつないでいただけるのは、 期待を持っている」などと述べました。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202693 屋良議員が沖縄物産展の収益金と募金を沖縄県に届ける ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【お願い】「育休を含む子育て支援に関する意識調査」全国アンケート! 昨今、子育て支援の在り方や男性の育休取得率の向上に向けた取り組みが注 目されています。しかし、男性の育児休暇の取得率は6%前後と非常に低い状 態で推移しています。政府の目標が13%(2020年度)であることを見ると、こ の取得率では目標値には到底及ばないのが実態です。 国民民主党青年局ではこれまで、育休取得を含む子育て支援に関する課題に ついて調査・研究を進めてまいりました。その中で、子育て世代の多くが抱え る課題、さらに地域性、家族構成、就業形態、収入状況など、さまざまな課題 が発生していると考えております。 そこで、子育て世代はもとより、これから子育て世代になられる皆さま、子 育てを経験してこられた皆さまにアンケート調査(育休を含む子育て支援に関 する意識調査)を行わせていただき、課題の洗い出しと整理を行っていこうと 考えております。 このアンケートは集約後、党青年局、青年委員会、専門家を交えて議論を行 い、わが党の政策として反映をさせて行きたいと考えておりますので、多くの 皆さま方のご協力をお願い致します。 ■ご回答締め切り 2020年4月19日(日) ■ご回答方法 下記アドレスにアクセスしていただき、ご回答ください。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfNNGS0XyH5rI0jVG41HR90b_66l7tpZYw1ighIRxA3iF3TZA/viewform ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■選挙情報 https://www.dpfp.or.jp/tag/%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%83%85%E5%A0%B1 議員情報 https://www.dpfp.or.jp/members 役員一覧 https://www.dpfp.or.jp/about-dpfp/board ■このメールマガジンについて 「DPFP-MAIL」Copyright(C)2020 国民民主党 編集・発行 国民民主党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 ★国民民主党はSNSでも情報発信中です。 「いいね!」やフォロー・リツィートをお願いします。 ■YouTube https://www.youtube.com/DPFPofficial ■Twitter https://twitter.com/DPFPnews ■facebookページ https://www.facebook.com/democratic.party.for.the.people/ ■LINE https://line.naver.jp/ti/p/%40dpfp(こちらからアクセスください) ■Instagram https://www.instagram.com/dpfp2018/ このメールマガジンは、選挙運動用電子メールとして配信することがありま す。電子メールを使っての選挙運動は、候補者と政党等に限られており、それ 以外の有権者の皆様は禁止されています。また、送られてきた「選挙運動用電 子メール」を第三者に転送したり、印刷して頒布することもできませんので、 くれぐれもご注意ください。選挙運動用メールを拒否する場合は下記のページ から停止手続きをお願いします。 ★ご意見、ご感想は、こちらからどうぞ。 https://www.dpfp.or.jp/form/contact/request ★配信を停止するには https://www.dpfp.or.jp/form/mailmagazine/unsubscribe ★配信設定を変更するには https://www.dpfp.or.jp/form/mailmagazine/setting