新型コロナウイルス対策。国民民主党はいち早く、政府に医療体制の構築と各種支援策を働きかけ、その後も政府の対策をリードしてきました。引き続き、多くの提案を行ってまいります。これまでの経緯をぜひご覧ください。
- 新型コロナ対策 野党の取り組み一覧
- 第18回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年９月４日）
- 第17回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年８月２１日）
- 第17回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年８月２１日）
- 第16回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年８月４日）
- 第15回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年７月２１日）
- 第14回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年７月１０日）
- 第13回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年６月２６日）
- 第12回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年６月１１日）
- 共同会派 令和2年度第二次補正予算組み替え動議（２０２０年６月１０日）
- 第11回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年６月４日）
- 第10回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年５月２８日）
- 党独自「追加経済対策 ～財政支出１００兆円で国民の命と生活を守る～」（２０２０年５月２７日）
- 第9回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年５月２２日）
- 第8回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年５月１５日）
- 第7回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年５月８日）
- 第6回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年５月1日）
- 共同会派 議員立法「事業者家賃支払い支援法案」を提出（２０２０年４月２８日）
- 共同会派 令和２年度第一次補正予算組み替え案（２０２０年４月２４日）
- 玉木代表 安倍総理に緊急事態宣言について質疑（２０２０年４月７日）
- 第3回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年４月２日）
- 第1回・第2回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年３月１９日、２５日）
- 党独自 「家計第一」の緊急経済対策を発表（２０２０年３月１８日）
- 共同会派 新型インフル特措法改正案に付帯決議を作成（２０２０年３月１３日）
- 玉木代表 安倍総理との党首会談で総額25兆円の経済対策を提案（２０２０年３月４日）
- 共同会派 議員立法「新型コロナウイルス検査拡充法案」を提出（２０２０年３月３日）
- 党独自 安倍首相会見を受けた泉健太政務調査会長のコメント（２０２０年２月２９日）
- 共同会派 唐突な学校一斉休校における文科省への申し入れ（２０２０年２月２８日）
- 共同会派 菅官房長官に万全の対策を申し入れ（２０２０年２月２１日）
- 党独自 指定感染症の政令早期施行等を申し入れ（２０２０年１月３０日）
新型コロナ対策 野党の取り組み一覧
国民民主党をはじめとした野党共同会派(立憲民主党・社会民主党・社会保障を立て直す会)は、新型コロナウイルス感染症に対応するため、全国の感染状況や医療体制の状況を把握し、国民の生活、教育、経済への影響について緊急的な対策を政府に提案してまいりました。その主な内容を紹介します。
○官房長官申し入れ（2020年1月30日※国民民主党単独）
- 指定感染症の政令施行の前倒し⇒2月7日を2月1日に実現。
- 水際対策、帰国者支援の充実⇒一部実現（公費支援が不十分）
- 入院ベッドの確保、マスクや消毒用アルコールの確保⇒一部実現（対応が遅い）
- 治療薬・ワクチン開発の強化⇒実現（開発中）
○官房長官申し入れ（2月21日※共同会派）
- PCR検査の拡充⇒非常に遅い
- 病床の確保、医療機器・衛生品の確保⇒遅い
- 専門家会議の体制強化⇒不十分
- 治療への保険適用⇒実現
- クルーズ船下船者の健康観察⇒野党の要請により改善
- 早期の予算措置（補正予算）⇒昨年度内に編成せず4月にずれ込む
- 中小企業への金融支援⇒一部実現
- 雇用安定の対策強化⇒不十分
- 情報公開とコロナ差別への対策⇒一部実現
○文部科学大臣申し入れ（2月28日※共同会派）
- 一斉休校要請に関する政府の説明⇒不十分
- 休校に伴う休職者への支援⇒一部実現（休暇取得者助成金）
- 子育て関連施設の感染防止策の強化⇒一部実現
- 入学試験や成績評価への十分な配慮⇒一部実現
- 給食業者などへの国からの補償⇒一部実現
○国民民主党『家計第一の緊急経済対策』発表（3月18日※国民民主党単独）
- 総額30兆円規模
- 全国民一律10万円の給付（総額10兆円）⇒実現
- 中小・小規模事業者の減収補償（総額10兆円）⇒一部実現
- 消費税の５％への減税（総額10兆）⇒不十分
○第１回政府・与野党連絡協議会申し入れ（3月19日※共同会派）
- 医療機器、衛生品、医薬品等の確保⇒不十分
- PCR 検査体制の強化⇒非常に遅い
- 症状に応じた診療・医療、自宅療養体制の整備⇒遅れたが実現
- 税、社会保険料、公共料金等の負担軽減⇒一部実現
- 一年間の納税猶予⇒実現
- 次年度の所得に応じた減免⇒不十分
- 事業者、個人事業主への金銭的支援⇒一部実現
- 事業者への無利子無担保融資の拡大、条件緩和⇒一部実現
- 子育て世帯をはじめ広く大胆な国民への給付⇒実現（児童手当上乗せ）
- 給付型奨学金の配慮、授業料減免⇒一部実現
- 年金生活者支援給付金の上乗せ⇒不十分
- 雇用調整助成金の手続き簡素化⇒一部実現
- 雇用調整助成金10/10補助⇒一部実現（9/10に拡大）
- 雇用調整助成金の要件緩和⇒一部実現（残業相殺の停止など）
○第２回政府・与野党連絡協議会申し入れ（3月25日※共同会派）
- 特措法に基づく政府対策本部の設置⇒遅いが実現
- ドライブスルー検査の導入⇒遅いが一部で実現
- 医療・介護従事者の優先的なPCR検査⇒不十分
- 軽症・無症状者の自宅・特定施設での療養⇒一部実現
- 自宅・特定施設での療養者の支援⇒不十分
- PCR検査に関する各種実数の公開⇒不十分
- 治療薬・ワクチン開発の強化⇒実現（開発中）
- 簡易検査キットの実用化⇒不十分
- 経営相談のワンストップ窓口の設置⇒一部実現
○第３回政府・与野党連絡協議会補正予算への緊急提言（4月2日※共同会派）
- 経済支援の迅速さ、実効性、簡便さ⇒一部実現
- 「補填なくして要請なし」の原則での対応⇒不十分
- 全国民に10万円以上の現金給付⇒実現
- 現金給付の課税対象化⇒実現の方向
- 現金給付の複数回実施⇒不十分
- 税、社会保険料、公共料金等の負担軽減⇒一部実現
- 家賃への支援⇒不十分
- 奨学金やローンの返済猶予⇒一部実現
- 事業者支援における地域金融機関の活用⇒実現
- 地域金融円滑化法復活による償還免除⇒事実上の実現
- 固定資産税や賃料の支払い猶予や減免⇒一部実現
- 中小・小規模事業者への減収補てん⇒一部実現（追加支援が必要）
- 活動再開期の事業者支援⇒今後の課題
- 税制の見直し⇒今後の課題
- 社会のデジタル化の推進⇒不十分
- テレワークや時差出勤の推進⇒不十分
- 地方が自由に使うことができる一括交付金⇒一部実現（地方の自由度UPを）
- 「緊急事態宣言」を行う際の国会への事前報告⇒一部実現
第18回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年９月４日）
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第１８回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年９月４日）
第17回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年８月２１日）
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第１７回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年８月２１日）
第16回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年８月４日）
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第１６回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年８月４日）
第15回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年７月２１日）
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第15回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年７月２１日）
第14回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年７月１０日）
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第14回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年７月１０日）
第13回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年６月２６日）
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第13回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年６月２６日）
第12回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年６月１１日）
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第12回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年６月１１日）
共同会派 令和2年度第二次補正予算組み替え動議（２０２０年６月１０日）
詳細は、以下をご覧ください。
共同会派 令和2年度第二次補正予算組み替え動議（２０２０年６月１０日）
第11回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年６月４日）
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共同会派 「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」（２０２０年６月４日）
第10回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年５月２８日）
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共同会派 「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」（２０２０年５月２８日）
党独自「追加経済対策 ～財政支出１００兆円で国民の命と生活を守る～」（２０２０年５月２７日）
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国民民主党追加経済対策〜財政支出100兆円で国民の命と生活を守る〜
第9回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年５月２２日）
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「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」（２０２０年５月２２日）
第8回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年５月１５日）
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「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」（２０２０年５月１５日）
第7回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年５月８日）
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「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」（２０２０年５月８ 日）
第6回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年５月1日）
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共同会派 議員立法「事業者家賃支払い支援法案」を提出（２０２０年４月２８日）
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共同会派 令和２年度第一次補正予算組み替え案（２０２０年４月２４日）
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玉木代表 安倍総理に緊急事態宣言について質疑（２０２０年４月７日）
玉木雄一郎代表が７日、緊急事態宣言について議院運営委員会で安倍総理に質問しました。その模様を簡単な動画２本にまとめました。
【緊急事態宣言質疑①「くらしへの影響」】
【緊急事態宣言質疑②「休業手当、中小事業者への給付金」】
第3回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年４月２日）
政府と与党、国民民主党を含む野党は４月２日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため設置された政府・与野党連絡協議会の第３回会議を国会内で開きました。野党側を代表して国民民主党の泉健太政務調査会長が現在の経済危機を乗り越えるために「補正予算を含め取り組むべき対策について（緊急提言）」を政府・与党側に強く申し入れました。
緊急提言の主な内容は、
（１）家計支援として、国民1人当たり１０万円以上の給付金、租税・社会保険料・公共料金の支払い猶予、家賃支援、奨学金・住宅ローンなどの返済猶予等
（２）事業継続支援として、地域金融機関での資金繰り支援手続き、雇用調整助成金の拡充、中小・小規模事業者（個人事業主・フリーランスを含む）への減収ほてん等
（３）医療支援として、マスク、人口呼吸器等の生産増強を求めるもの。
会議終了後、野党側の泉政調会長らは記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス対策に関して、緊急提言のほか、政府発信のワンボイス化、ワンストップ窓口の設置、妊婦さんへの的確な情報提供、自治体への一括交付金、ＰＣＲ検査体制の強化、マスク増産などを政府側に提案したと報告しました。
緊急提言の詳細は、以下をご覧ください。
第1回・第2回政府与野党連絡協議会「共同会派要望事項」（２０２０年３月１９日、２５日）
政府と与党、国民民主党を含む野党５党は３月１９日、２５日午後と、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため設置された政府・与野党連絡協議会の会議を国会内で開きました。国民民主党からは泉健太政調会長が参加し、共同会派でまとめた「～３つの危機から、国民を守る緊急対策～」を政府に説明し、意見交換をしました。「３つの危機」とは以下の３つです。
１．感染症の危機から命を守る
２．経済の危機から事業を守る
３．生活の危機から国民を守る
要請事項の詳細は、以下をご覧ください。
「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」での要請事項
党独自 「家計第一」の緊急経済対策を発表（２０２０年３月１８日）
共同会派 新型インフル特措法改正案に付帯決議を作成（２０２０年３月１３日）
野党共同会派は、「緊急事態宣言」を可能にする政府提出の「新型インフルエンザ等特別措置法改正案」に対し、私的権利の制限を含むことから「特に緊急でやむを得ない場合を除き国会に事前に報告する」等という内容の付帯決議を衆参内閣委員会それぞれで付し、一定の歯止めをかけました。
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一 新型インフルエンザ等対策特別措置法（ 以下「特措法」という。） に定める新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。） に係る各種の措置は国民生活に重大な影響を与える可能性のあることに鑑み、定められた要件への該当性については、ウイルスの病原性、感染力等の科学的知見に基づき、感染者の状況、感染地域を考慮し、慎重に判断すること。その際、医学・公衆衛生等の専門家の意見を十分踏まえること。
二 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態が発生したと認める判断をするに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴取すること。
三 緊急事態宣言をするに当たっては、特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告すること。緊急事態宣言を延長する、区域を変更する、又は解除する場合も同様とすること。
四 特措法に定める政府行動計画に基づき、必要な措置を迅速かつ組織的に幅広く実施すること。その際、都道府県・市町村等がそれぞれの行動計画等に基づき迅速・的確に施策を実行できるよう、政府が持つ情報や学識経験者の意見を提供し、最大限の支援を行うこと。
五 特定都道府県知事及び特定市町村長並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を政府対策本部長に報告すること。政府対策本部長は、報告を受けた事項を取りまとめるとともに、緊急事態宣言の実施状況について、適時に国会に報告すること。
六 課題の共有・解決に向け、与野党に対して必要な情報共有を適時、適切に行うとともに、与野党の意見を尊重して施策の実施に当たること。
七 新型インフルエンザ等が周期的に発生することに鑑み、政府対策本部、都道府県対策本部及び市町村対策本部等においては、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる事態が行政文書の管理に関するガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定されたことを踏まえ、特に、緊急事態宣言の決定に至り得る場合においては、会議録等の経過記録と科学的根拠となるデータ保存に万全を期し、国民への説明責任を果たすとともに、海外関係諸機関との情報共有を行い、次代への教訓として活用できるようにすること。
八 各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること。また、関係機関に対しても、その旨徹底すること。
九 放送事業者への指定公共機関の指定は限定するとともに、感染症に関する報道・論評の自律を保障し、言論その他表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行うこと。
十 必要と認められる者については、早期にＰ Ｃ Ｒ 検査を実施するとともに、健康観察を行うための体制を確立すること。
十一 今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。
十二 小学校等の臨時休業により、仕事を休まざるを得なくなった保護者等への支援策や、放課後児童クラブ等の子供の居場所の確保に万全を期すること。
十三 特措法第四十五条における施設利用等の制限要請等を行う政令については、消毒液の設置、人数制限等のより人権制約の度合いの小さい措置が可能であることを明示し、集会の自由等の人権が過度に制約されることがないようにすること。その際、感染症の専門家及び現場の意見を十分踏まえること。
十四 特措法第四十五条における施設利用等の制限要請等を行うに当たっては、その実効性の一層の確保を図るため、当該要請等によって経済的不利益を受ける者への配慮を十分に検討すること。
十五 企業及び個人（ 奨学金を含む。） に対する貸付条件等について、国から金融機関等に対して柔軟な対応を要請すること。
十六 生活や経済に支障が生ずる国民や企業が相談できる窓口を開設し、ワンストップで各種支援制度の申請手続が行えるよう早急に検討すること。その際、緊急的かつ深刻な経済情勢に鑑み、申請手続における提出書類や各種条件を極力簡素化するとともに、審査は迅速かつ合理的に行うようにすること。
十七 過去の経験に照らせば、新型コロナウイルス感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況となっていることを踏まえ、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意の下に、全国の自治体と連携し、自殺対策（ 生きることの包括的支援） を万全に講ずること。
十八 国民、企業などが、不必要な混乱を避け、冷静で的確な行動がとれるよう、科学的見地からも正確で必要十分な情報発信を適時、適切に行うこと。特に、医療従事者、高齢者、障害者、学校関係者、訪日・在留外国人、海外等への情報発信及び相談・支援体制の構築には最大限留意すること。また、ウイルスの肺以外の臓器や血液への影響、排泄物を通じた感染、動物への感染などについて、医学的に検証し、その結果についてもきめ細かく情報提供するよう努めること。
十九 農水産品の流通及び輸出入に支障が生じないよう努めるとともに、国産の輸出農水産品について科学的知見を踏まえて対応し、風評被害防止に努めること。
二十 中小企業金融の返済期限、雇用保険の給付期間の延長などについて、東日本大震災に伴って実施された期限延長措置にならい、その実施を検討すること。
二十一 感染症対策を一元的に担い、一定の権限を持つ危機管理組織の在り方（ 日本版Ｃ Ｄ Ｃ 等の設置） を検討すること。
二十二 今回の新型コロナウイルス感染症への政府がとった対応について、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を明らかにすること。
二十三 特措法の適用の対象となる感染症の範囲（ 当該感染症に係る法令の規定の解釈により含まれるものの範囲を含む。）について、速やかに検討すること。
二十四 感染国から在留邦人、 邦人旅行者を早期に出国させるため、 出国手段等の確保に万全を尽くすこと。また、船舶での感染症対策について、国際的な協議を速やかに行うこと。
二十五 新型インフルエンザ等対策等については引き続き国際的な連携を図るとともに、特に発展途上国での医療体制や公衆衛生の向上に積極的に貢献すること。
右決議する。
衆院内閣委員会 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案付帯決議
参院内閣委員会 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案附帯決議
玉木代表 安倍総理との党首会談で総額25兆円の経済対策を提案（２０２０年３月４日）
玉木雄一郎代表は３月４日、安倍総理と国会内で会談し、安倍総理から新型コロナウイルス感染の収束に向けて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正案成立の協力を求められました。それに対し玉木代表は「収束に向けて全面的に協力する」とした上で「現行法適用による、より速やかな対策」を主張。
１５兆円規模の大規模な経済対策、そのうち１０兆円の家計減税として所得税減税や消費税減税も考えるべきだと提案しました。
共同会派 議員立法「新型コロナウイルス検査拡充法案」を提出（２０２０年３月３日）
国民民主党をはじめ共同会派と共産党は３日午後、「新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（新型コロナウイルス検査拡充法案）」を衆院に提出しました。新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施を促進し、国民の生命及び健康を保護することを目的とし、
１．政府による検査体制の検証
２．検査の最大限の拡充及び迅速な実施
３．必要な予算措置の確保
――等の内容を盛り込みました。
党独自 安倍首相会見を受けた泉健太政務調査会長のコメント（２０２０年２月２９日）
国民民主党は、泉健太政務調査会長名で、新型コロナウイルス感染症対策にかかる安倍首相会見を受けて以下のとおりコメントを発表しました。
共同会派 唐突な学校一斉休校における文科省への申し入れ（２０２０年２月２８日）
国民民主党を含む共同会派は２８日、文部科学省に対し、２月２７日に政府が何の根回しもなく突如として、３月２日から全国の小中高校及び特別支援学校の臨時休業を要請すると発表したため、教育現場の混乱が広がっていることから「新型コロナウイルス対策における学校休業に関する申し入れ」を行いました。
内容は
１．総理自らがこの決定に至った経緯や理由等を国民に説明する
２．共働き家庭やひとり親家庭などに対する支援
３．収入減となる世帯への休業補償等による支援
４．学童における新型コロナウイルス感染防止策
ーー等を求めています（詳細は以下をご参照ください）。
共同会派 菅官房長官に万全の対策を申し入れ（２０２０年２月２１日）
国民民主党を含む共同会派が構成する新型コロナウイルス合同対策本部は、２月２１日午前、菅義偉官房長官に対し、同感染症への万全の対策を求める申し入れを行いました。
同申し入れは
１．検査医療体制の強化
２．クルーズ船関連対応
３．予算措置の大幅拡充
４．経済・雇用対策
５．情報公開
の5つの柱からなっています。（※詳細は、以下をご参照ください）
党独自 指定感染症の政令早期施行等を申し入れ（２０２０年１月３０日）
党新型コロナウイルス対策本部（本部長 玉木雄一郎代表）は１月３０日午後、菅義偉官房長官に「新型コロナウィルス関連肺炎について万全の対策を求める緊急申し入れ」を手渡し。 ２月７日とされている指定感染症の政令施行を可能な限り早期に行い、政府支援による帰国者について帰国後の検査受検について事前に同意を得ておくことなどを提案し、国民の健康と命を守るために万全な体制を求めた。安倍総理は３１日の衆院予算委員会で指定感染症の政令施行日を２月１日に前倒しすると表明した。
