━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ つくろう、新しい答え。 国民民主党メルマガ『DPFP-MAIL』第109号 2020年7月3日 編集・発行/国民民主党広報局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《今号の内容》です! □ 【構想本部】「地方の声を聴き、考えまとめる」コロナ後の社会構想本部! □ 【代表会見】「追加の現金給付と消費税減税が必要だ」 玉木代表! □ 【対策本部】「閉会中も1週間単位で意見を集約する」コロナ対策本部! □ 【閉中審査】「早めに、限定的でも自粛要請をかけるべき」岡本議員 ! □ 【代表談話】香港国家安全維持法の成立を深く憂慮する □ 【うさみみ】うさみみアワー第5回は高山氏と津村衆院議員! □ 【番組予告】次回のうさみみアワーは徳永、矢田、源馬議員が出演! □ 【支援制度】コロナ関連支援制度ワンストップ検索ページ! □ 【意見募集】新型コロナウイルスに関するご意見をお聞かせください! ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【構想本部】「地方の声を聴き、考えまとめる」コロナ後の社会構想本部! 国民民主党の「コロナ後の社会構想本部」は1日、2回目の会議を党本部 で開催しました。冒頭、本部長の玉木雄一郎代表は、「先月26日に開催され た連合と立憲民主党、国民民主党の意見交換会でコロナ後の社会像を描いてい こうということで3者間のすり合わせは8月のお盆くらいをメドにおこなう ことにした。その前に、党としての考え方をピッチを上げてまとめていきたい。 地方の声を聞く必要があるので、今月中に全国幹事長会議等を開く。地方の声 も踏まえた、地域を大切にする国民民主党らしい考え方にしていきたい」とあ いさつしました。 会議終了後、構想本部事務局長の泉健太政務調査会長は記者団の取材に応じ、 「会議では、玉木代表がコロナ後の国家戦略として打ち出している効率重視か ら備え重視という基本コンセプトやグローバリズム、東京一局集中、富の偏在 の見直しといったことをベースにしながら話し合いをした。(新型コロナウイ ルスが感染拡大する中)いろいろな立場、たとえば地方に住む人、都会に住む 人、大人や子どもがそれぞれ感じた、さまざまな環境変化を共有しながら、次 の世の中がどうあるべきかということについて話した」と振り返りました。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/203108 「コロナ後の社会構想本部」第2回会合 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【代表会見】「追加の現金給付と消費税減税が必要だ」 玉木代表! 玉木雄一郎代表は1日、党本部で定例の記者会見を開きました。経済情勢 について、「消費税増税への対策として導入されたポイント還元制度が昨日(6 月30日)で終わった。本来であれば、7月からのオリンピック需要に円滑に結 びつけていく予定だったが、オリンピックは延期となり、コロナの影響が残っ ている。今月以降の景気が非常に心配だ。追加の現金給付をはじめとした、家 計を支援する経済対策に万全を期していかなければいけない。あわせて、消費 税の減税についても、1年間消費税を10%から5%に減税する。家計を下支え する経済対策が必要だ」と述べ、第3次補正予算に向けた経済対策の検討に 着手する考えを示しました。 1日、党として「新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みについて」の 新たな対応基準を取りまとめ、平野博文幹事長名で党内に通知したと報告。緊 急事態宣言及び都道府県間の移動制限要請が解除されたものの、東京では感染 者数の高止まり状態が続いており、全国でもクラスターが発生する事例が見ら れることから、「あらためて感染拡大防止のための措置を講じながら、経済活 動と社会活動の両立を図っていきたい」と述べました。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/203107 玉木代表定例記者会見 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【対策本部】「閉会中も1週間単位で意見を集約する」コロナ対策本部! 国民民主党は1日、新型コロナウイルス対策本部総会を国会内で開催。冒 頭、対策本部長の玉木雄一郎代表は、「閉会中も1週間を1つの間隔として、 各国会議員や自治体議員から集めた意見を対策本部で集約し、役所から回答頂 くものは回答頂く。さらに金曜日の政府・与野党連絡協議会等にもつなげてい く。このルーティンを回しながら、国民の皆さんの声をしっかりと反映できる ように対応していきたい」とあいさつしました。 この日の総会では参加議員から、「持続化給付金の支給要件がまだ厳しすぎ るのではないか」「個人事業主向け持続化給付金の2019年新規開業特例に関 して、会社の設立年と開業年を厳格に運用しすぎているのではないか」「雇用 調整助成金について、複数の事業所がある企業の場合、事業所単位での申請を 可能とすべきではないか」「小学校休業等対応助成金について、雇い主だけで はなく、個人も申請できるようにすべきではないか」「観光バスを運行する事 業者について、新型コロナ対策を十分に行っているので安心して利用できるこ とを証明する『証明書』のようなものを発行できないか検討して欲しい」等の 意見が出されました。 6月30日に国会内で野党共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部会議 が開かれ、泉健太政務調査会長があいさつしました。この日の合同対策本部会 議では、専門家会議が突如廃止された経緯などについて、内閣官房や厚労省よ りヒアリングをおこないました。 あいさつの中で泉政調会長は「公明党さんは、専門家会議の設置に非常に力 を入れて取り組んだと自負されている。しかしその公明党さんにさえ、全く事 前に情報も行かずに、西村康稔経済再生担当大臣がその廃止を言ってしまった ということで、大変な混乱を生んだ。政府・与野党連絡協議会で政府側に、西 村大臣から政府新型コロナウイルス感染症対策本部長である安倍総理や、加藤 厚労相など西村大臣以外の副本部長らに事前に連絡があったのか尋ねたが『分 からない』との理解不能な回答だった」と語りました。 参加議員らからは「分科会では、会議体としての法律的な根拠がなくなって しまうのではないか」「医学的な見地をはずす意図が見え隠れしている」「確か に政府が専門家会議の言いなりになることはおかしいが、専門家からの客観的 な情報発信は、国民にとって価値がある」「会議体が増え、どの会議体の意見 が政策に反映したのか分かりにくくなる」といった意見も出されました。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/203103 新型コロナウイルス合同対策本部会議 https://www.dpfp.or.jp/article/203109 党新型コロナ対策本部総会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【閉中審査】「早めに、限定的でも自粛要請をかけるべき」岡本議員 ! 衆院厚生労働委員会で1日、閉会中審査が開かれ岡本充功議員が質問に立 ち、東京都で新型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向にあることに懸念を 示し、加藤勝信厚生労働大臣や尾身茂・元専門家会議副座長らに対応をただし ました。 岡本議員は、都道府県知事が自粛要請等を求めるタイミングとして、感染者 数が10万人あたり1週間で2.5人に達した日から1日から7日と政府が位置 付けている「新たな患者推計」を示した上で、東京都における直近1週間の 感染者数をただしました。厚労省担当者は、「6月23日から29日までの1週 間で2.61(人)」と答えました。 これを受けて岡本議員は、「人口10万人あたり2.5の感染者数を超えている。 したがって政府がいうところの自粛要請をかけるべき第1日目が6月30日時 点で来ていたのではないか」と確認しました。厚労省担当者は、「1つの数値 だけでなく、総合的に判断する」などと答えました。 東京都の感染状況について尾身元副座長は、「懸念する状況であることは間 違いない」と明言。「夜の街等の職場でクラスター感染がかなり報告されてい る」「クラスターがいろんなところへ波及している」と憂慮を示した。今後の 対策に関しては「社会経済活動と感染防御の両立が社会のコンセンサス」との 認識を示し、一部での自粛要請やメリハリを付けた感染対策が必要だと述べま した。 参院厚生労働委員会は2日、閉会中審査をおこない、芳賀道也議員が質問 に立ちました。芳賀議員は、自治体が運営できなくなった施設を住民が代わり に出資して運営する「みなし法人」も持続化給付金支給の対象とすべきではな いかと提案。地域に貢献し納税もしていることから対象にするよう検討を求め ました。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/203106 「早めに、限定的でも自粛要請をかけるべき」岡本充功議員 https://www.dpfp.or.jp/article/203113 「地域に貢献するみなし法人も持続化給付金支給を」芳賀道也議員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【代表談話】香港国家安全維持法の成立を深く憂慮する 国民民主党は6月30日、中国全国人民代表大会で「香港国家安全維持法案」 が可決されたことを受け、玉木雄一郎代表名で以下の「香港国家安全維持法の 成立を深く憂慮する 」という談話を発表しました。 本日、「香港国家安全維持法案」が中国全国人民代表大会において可決され、 香港立法会での民主的な手続きもないまま香港で施行される見込みとなりまし た。これは、香港返還時に中国が「英中共同声明」で保証した、香港の「高度 な自治」を認める「一国二制度」を深刻に脅かすものであり、香港市民の抵抗 や国際社会の自制を求める声を無視して香港に適用することについて、深く憂 慮します。 本法律は、中国政府が「国家安全法制」を統括する出先機関を香港に設置し、 香港で直接取り締まることも可能とする等、これまで香港が発展させてきた 「高度な自治」が根底から揺らぎかねない事態です。 さらに、国家分裂、政府転覆行為等を処罰すると規定しており、香港での民 主化運動等、政府を批判する行為が犯罪とみなされ処罰の対象となる恐れがあ ります。政治活動や言論の自由がさらに抑制され、香港における基本的人権が 脅かされかねないことを深く憂慮します。 香港における、自由と民主主義に基づいた「高度な自治」及び「一国二制度」 の堅持こそが中国と香港及び地域の平和と繁栄の礎であることは、多くの国々 の共通の理解です。日本政府は中国、香港当局に対し、G7をはじめ各国と連 携をとりながら、今後とも香港において従来通りの自治が保障されるように強 く働きかけるべきです。また、香港在住の邦人の権利、財産を守るためにも、 今後の推移を注視していかなければなりません。 国民民主党は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有 する香港の住民と連帯を深め、これらの価値に基づく香港の自治を国際社会と 共に後押ししていきます。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/203102 【談話】香港国家安全維持法の成立を深く憂慮する ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【うさみみ】うさみみアワー第5回は高山氏と津村衆院議員! 新型コロナウイルス感染回避に向けて、IT機器をつかったオンライン授業 などへの注目が高まっています。 ネットライブ番組「国民民主党うさみみアワー」第5回は現在IT企業につ とめるかたわら、EdTech Japan (エドテック・ジャパン) ディレクターとして 活躍する高山智司氏がゲスト。 高山さんは、誰もが質の高い教育を受けられる環境づくりを模索する「まち の教育委員会」の主催や EdTechスタートアッフ?企業の支援、EdTech地域 コミュニティづくりなどにも取り組んでいらっしゃいます。 ポストコロナの社会を見据え、Ed Tech (エドテック)とは何なのか、教育 ×ITの可能性などについて話を聞き、津村啓介衆院議員とともに議論しまし た。 番組後半では津村啓介議員の人となりを紹介しています 番組は以下のURLからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。 【動画】https://live2.nicovideo.jp/watch/lv326665916 ニコ生党公式チャンネル https://youtu.be/W1h392Oyqw4 YouTubeライブ https://twitter.com/DPFPnews/status/1277806639425286144 Twitterライブ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【番組予告】次回のうさみみアワーは徳永、矢田、源馬議員が出演! 次回第6回の「国民民主党うさみみアワー」は徳永エリ、矢田わか子両参 院議員を迎え、田名部匡代副代表の司会進行で番組を放送します。 後半は、源馬謙太郎衆院議員を紹介します。 番組日時:7月8日(水)19時~20時10分 ニコ生党公式チャンネル、YouTubeライブ、Twitterライブでご視聴いただ けます。ぜひ、ご覧ください。 【URL】https://ch.nicovideo.jp/kokumimminshuto 国民民主党チャンネル https://www.youtube.com/DPFPofficial 国民民主党公式YouTube https://twitter.com/DPFPnews 国民民主党公式Twitter ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【支援制度】コロナ関連支援制度ワンストップ検索ページ! 新型コロナウイルス感染症の拡大により個人、事業者ともに多くの被害を受 けているなか、国や都道府県、市町村などによる支援制度がさまざま出ており ます。 どのような支援を受けることができるかわかりづらい方々のために、国民民 主党はワンストップ検索ページを作成しました。 インデックスが個人向け、事業者向けにわかれており、分野ごとにタグをわ けているので、検索するのが大変わかりやすくなっています。ぜひ、情報収集 にお役立てください。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/covid19/support 国などによる新型コロナ関連の支援制度 どんな支援制度があるの? ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼【意見募集】新型コロナウイルスに関するご意見をお聞かせください! 国民民主党として、新型コロナウイルス感染症に関する相談、そしてご意見 を受け付ける窓口を設けています。皆さんからのさまざまな意見、お困りごと、 不安を寄せていただいて、そしてそれを政府に伝えていきたいと思います。 また、国会での審議にも皆さんの声を活かしていきたいと思いますので、どう か今回の新型コロナウイルスの問題で困っていることや不安をぜひお寄せくだ さい。 以下のURLからご意見・ご要望ページに入れます。また、国民民主党が新 型コロナウイルス対策としてこれまで提案してきたことのまとめや、国民民主 党追加経済対策~財政支出100兆円で国民の命と生活を守る~の紹介ペ ージ(「家計第一」の緊急経済対策)や学生向け支援ページもぜひご覧ください。 【URL】https://www.dpfp.or.jp/form/coronavirus/request 新型コロナウイルスに関するご意見・ご要望 https://www.dpfp.or.jp/covid19/dpfp_initiatives/ 国民民主党のこれまでの提案 https://www.dpfp.or.jp/emergency_economic_measures 「家計第一」の緊急経済対策 https://www.dpfp.or.jp/covid19/support/students 新型コロナウイルス関連 学生向け支援制度 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■選挙情報 https://www.dpfp.or.jp/tag/%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%83%85%E5%A0%B1 議員情報 https://www.dpfp.or.jp/members 役員一覧 https://www.dpfp.or.jp/about-dpfp/board ■このメールマガジンについて 「DPFP-MAIL」Copyright(C)2020 国民民主党 編集・発行 国民民主党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 ★国民民主党はSNSでも情報発信中です。 「いいね!」やフォロー・リツィートをお願いします。 ■YouTube https://www.youtube.com/DPFPofficial ■Twitter https://twitter.com/DPFPnews ■facebookページ https://www.facebook.com/democratic.party.for.the.people/ ■LINE https://line.naver.jp/ti/p/%40dpfp ■Instagram https://www.instagram.com/dpfp2018/ このメールマガジンは、選挙運動用電子メールとして配信することがありま す。電子メールを使っての選挙運動は、候補者と政党等に限られており、それ 以外の有権者の皆様は禁止されています。また、送られてきた「選挙運動用電 子メール」を第三者に転送したり、印刷して頒布することもできませんので、 くれぐれもご注意ください。選挙運動用メールを拒否する場合は下記のページ から停止手続きをお願いします。 ★ご意見、ご感想は、こちらからどうぞ。 https://www.dpfp.or.jp/form/contact/request ★配信を停止するには https://www.dpfp.or.jp/form/mailmagazine/unsubscribe ★配信設定を変更するには https://www.dpfp.or.jp/form/mailmagazine/setting □掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。