２０１８年５月７日 国民民主党設立大会
【前文】
国民民主党は、国民への責任を果たすために、民主主義を守り、現在と未来の課題を着実に解決する中道改革政党です。
第一に、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、子育て、仕事、人生を楽しめる共生社会を創ります。
第二に、現実的で効果的な政策を堅実に実行し、豊かで安全で持続可能な未来を築きます。
国民の自由を守り、我が党が目指す社会と未来を実現するため、以下の基本政策に取り組みます。
【子育て、仕事、人生を楽しめる共生社会のために・・・】
〇「チルドレンファースト」―すべての子どもと若者たちに夢とチャンスを
- すべての就学前保育・教育を無償化
- 保育士等の質の向上と待遇改善など保育環境整備を行い、待機児童を解消し、利用希望者を「全入化」
- 延長保育や、病児・病後児保育等の充実
- 子ども手当をすべての子どもに給付
- 小中学校の学校給食費無償化
- 所得制限のない高校授業料無償化
- 大学授業料の減免
- 給付型等の奨学金の大幅拡充
- 子どもの貧困対策と児童虐待防止対策の推進
〇多様できめ細かい教育を
- 少人数学級の推進
- インクルーシブ教育の推進
- フリースクール・夜間中学への支援拡充
- 高校の総合学科や専門課程の充実
- 職業教育・職業訓練・就職支援の拡充
- クラウドを活用したデジタル教材などの共同利用や協働教育など、ＩＣＴ教育の推進
〇働く人に誇りとやりがいを
- 長時間労働をなくす法律の制定、ワークライフバランスの実現
- 育児休業給付の実質１００％支給
- パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等の防止、ワークルール教育の推進
- 同一価値労働同一賃金の実現
- 中小零細企業への支援を前提に、全国どこでも誰でも時給１０００円以上
- 給付付き税額控除など基礎的所得の保障（日本版ベーシックインカム構想）
- 住宅手当等の創設
- 能力や実績に基づく公務員の人事管理の推進と、労働基本権の回復、労働条件を交渉で決める仕組みの構築
〇１００歳時代に安心を
- 予防医療・リハビリテーションの充実
- 介護職員などの給与引き上げ
- 地域包括ケアシステムの全世代支援システムへの進化
- 総合合算制度の創設
- 働きたいシニア世代が働き続けられるようにするための取り組み
- 年金制度改革への取り組み
- 認知症基本法の制定
- がん対策の充実
- 難病対策の拡充
〇多様な価値観と人権の尊重を
- 人種・信条・性別・民族・出身などを理由にした差別、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）による差別の解消
- 実効的な障がい者差別の解消
- 男女共同参画社会の実現
- 選択的夫婦別姓制度の導入
- 国政選挙へのクオータ制の導入
- 自殺対策の推進
- 性暴力等の禁止と被害者支援の推進
〇消費者の権利保障と食の安全・安心を
- 消費者の権利保障と消費者行政の強化
- 地方消費者行政・消費生活相談機能の充実・強化、消費者団体支援の推進
- 消費者教育の推進と高齢者や若年層、障がい者等の被害防止対策の強化
- 遺伝子組み換え・アレルギーなど消費者目線の食品表示制度への見直し
- 輸入食品の監視体制強化・トレーサビリティの促進で安全・安心な食品の提供体制を確立
- フードロス削減の推進、フードバンク・子ども食堂等の支援
〇みんなの税を暮らしの支えに
- 公平・透明・納得の税制の構築
- 所得税や法人税の抜け道をなくす
- 個人と企業の税負担の見直し
- 金融所得課税の引き上げ
- 消費税率引き上げの際に使途を教育目的にも拡大
- 複数税率導入を前提にした消費税率引き上げは認めない
【豊かで安全で持続可能な未来のために・・・】
〇地域主権改革を進め、自立した活力ある地域を
- 一括交付金の復活・進化
- 地方への権限と財源の移譲及びそのための受け皿づくり
- 交流人口の拡大、Ｕ・Ｉ・Ｊターンや二地域居住の促進等による、過疎化の歯止めと対策の強化
- 自動車に関連する税負担の軽減
- 事業承継政策の拡充による地域経済支援
- 地域公共交通の支援
- 空き家対策、中古住宅市場の活性化、リバース・モーゲージの活用
- 観光人材の育成
- 文化・芸術・スポーツの振興
- ＮＰＯ支援、「新しい公共」等「市民政策」の推進
- ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスへの支援
〇次世代につなぐ農林水産業を
- 主要農作物種子法の復活
- 農業者戸別所得補償制度の復活・拡充
- ６次産業化の加速
- 森林の適切な管理・保全による林業の発展
- 適切な資源管理による水産業の活性化
- 鳥獣被害対策の充実
〇世界水準の最先端技術立国を
- 第４次産業革命に対応した投資減税、研究開発支援
- ｉＰＳ細胞研究を活用した再生医療・創薬の推進と世界をリードする新薬・新治療法開発力の強化
- クリエイティブ人材の育成と蓄積
- 中小企業の生産性向上と新事業創出のための支援
- 規制改革と知的財産権戦略の推進
- ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転、ビッグデータ、ブロックチェーン技術、ロボット等の活用
- 宇宙空間を利用した研究・産業の促進
- 公益資本主義に基づく技術・投資立国の推進
- 基礎研究の研究費確保、若手・女性研究者支援を拡充
- 様々な技術・製品分野における世界標準化・プラットフォーム戦略の推進
〇原子力エネルギーに依存しない社会のシナリオを
- 野心的な温室効果ガス削減目標の設定
- 再生可能エネルギーへのシフトによる分散型エネルギー社会の実現
- 省エネルギー社会の実現
- ２０３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入
- 使用済核燃料の最終処分に関する国の責任の明確化
- 廃炉、使用済核燃料の減容化等を担う労働者・技術者の確保と育成
- 廃炉後の原発立地地域における雇用・経済政策を国の責任で推進
- 火力発電の最新鋭化・蓄電池技術開発等の国家プロジェクトとしての推進
〇環境保全の推進を
- 生物多様性の保全
- 環境教育の推進
- 化学物質対策、化学物質過敏症への対応の強化
- ＰＭ２．５対策の強化
- ペットの殺処分ゼロをめざす
〇国民の命を守る災害対策を
- 東日本大震災の被災地をはじめとする被災地支援の拡充
- 災害対策と復興支援制度の拡充
- 住宅の耐震化・省エネ化推進、住宅の長寿命化
- 防災士や消防団活動の支援等による地域防災力の強化
- 大規模災害発生前後の初動対応力の確立
- 日本版ＦＥＭＡの検討
- 地域インフラの老朽化対策の迅速化
- 災害予見技術の向上
〇平和主義を守り、現実的な安全保障を
- 「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」の原則の下、日米同盟を軸に、現実的な安全保障を構築
- 現行の安保法制については、現憲法の平和主義を尊重し、「専守防衛を堅持する」との原則に基づき、違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う
〇開かれた国益と平和創造外交を
- 国際連合をはじめとした多国間協調外交の推進
- アジア太平洋地域をはじめ、世界との共生を促進
- 人間の安全保障の推進、安全保障環境の改善
- 核兵器廃絶、人道支援、経済連携などの推進
- 国家主権と国益を守り、北方領土、竹島の２つの領土問題を解決
- 拉致問題の早期解決
- 日米地位協定の改定を提起し、沖縄の負担を軽減
- 食料安全保障の推進
〇未来志向の憲法を
- 現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、時代の変化に対応した未来志向の憲法を積極的に議論
- 憲法９条をはじめ現行憲法の条文について、論理的整合性、法的安定性に欠ける恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は許さない
- 内閣による衆議院解散権の制約、新しい人権、地方自治等について、国民と共に議論を深める
- 象徴天皇制のもと、皇位の安定的継承と女性宮家の創設を図る
- わが国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、憲法９条に自衛隊を明記することは認めない
- 表現及び報道の自由の確保による「知る権利」の保障
〇大胆な政治・行財政改革を
- プライマリーバランスの黒字化をはじめとする財政の健全化
- 歳入庁創設による税と社会保険料の公正な徴収
- 衆参両院のあり方を踏まえた国会議員の定数見直しなど身を切る改革の推進
- 政策立案支援充実などの立法府機能の強化
- 参考人出席や文書提出の義務付け、重大問題に関する特別委員会設置など、国会による行政監視機能の強化
- ひも付き補助金の見直し、天下り規制の強化、特別会計等の見直し、官製談合の防止、随意契約の制限による、税金の使い道の厳格な見直し
- 特定秘密保護法の改正と公益通報者保護の強化
- 公文書管理の抜本的な見直しと情報公開の拡充