男女共同参画推進本部長として全国各地での女性候補者擁立に奔走する徳永エリ参院議員。今回のインタビューでは、参院選や統一自治体選に向けた候補者擁立状況、豪雨や地震に見舞われた地元北海道の被災地の復旧状況、当選以来力を入れている第1次産業にかかわる国会での取り組みについて語ってもらった。


 ──自己紹介をお願いします。


 北海道選出の2期目の参院議員の徳永エリです。第1次産業が基幹産業の北海道選出の国会議員として、当選以来第1次産業一筋に仕事をしてきました。今の政権になってから1次産業の改革が次々に行われています。国会で第1次産業がこれだけ大きな問題になるとは議員になった当時は思ってもいませんでしたが、大きな改革が進んでいるので責任とやりがいを持って仕事に取り組んでいます。

農地を視察

農地を視察


 ──女性候補者擁立3割実現に向けた現在の取り組みについてご説明ください。


 先の通常国会でやっと政治分野における男女共同参画推進法が成立しました。国民民主党は他党に先駆けて来年の統一自治体選挙、参院選挙で女性候補者の3割擁立を目標に掲げました。北海道では参院選候補者に34歳の女性獣医師の擁立を決めました。長崎や鹿児島選挙区でも女性候補が決定するなど、全国でも次々と女性候補者の擁立に向けて動いています。
 これまで候補者を選定するメンバーがほとんど男性でしたので、選定の段階から女性の意見が反映されていませんでした。ところが数値目標を掲げたことで選定の段階から女性の意見を採り入れるようになりました。各県連でも「候補者に相応しい女性はいないか」と探すようになっています。国会では女性議員の比率が13.7%です。これは先進国では最下位クラスです。やはり30%、40%へと女性の国会議員や地方議員が活躍できるように国民民主党が先頭になって頑張っていかなければなりません。男女共同参画推進本部長の私はその責任を重く感じております。

男女共同参画社会づくりに向けて

男女共同参画社会づくりに向けて


 ──臨時国会で特に力を入れて取り組んでいることをお聞かせください。


 私が所属している農林水産委員会では、漁業法の改正案が審議されます。70年ぶりの大改革と首相が言うくらい浜の暮らしが大きく変わり、漁業者の今後が変わる非常に重要な法案です。ところが70年ぶりの改革にもかかわらず、会期の短い臨時国会で十分な審議もせずに(政府与党が)通してしまおうというのは非常に問題です。現場の漁業者に法案の中身すら伝えられていないという状況です。法律が通ってから政省令で細かい内容を決めればいいという(政府の姿勢は)おごった対応だと思います。委員会で問題点を具体的に指摘し、改正をするのであれば、浜の皆さん、既存の漁業者の皆さんに喜んでいただいて、元気になっていただける法律にしていかなければいけません。

漁業法改正案についてただす

漁業法改正案についてただす


 ──豪雨や地震などの災害に見舞われた北海道の被災地の復旧状況や課題をお聞かせください。


 今年は2月の大雪に始まって、大雨、低温、台風があり、9月には胆振東部で地震が発生し、多くの方が亡くなりました。被害が各地で出ています。ブラックアウトも初めて経験しました。特に農業への影響が大変大きく、米の耕作で最適地と言われている北海道ですが、今年は8年ぶりの不作で農家の所得が減少しています。「このような災害が続くと、この先はどうなるだろう」と農家の方々は心配しています。党北海道連は、まずは復旧との思いから、被災地をくまなく視察し、被災者の声を政府に伝え対応してもらっています。完全復旧までは時間がかかりますから、今後もなるべく被災地に入って、ニーズをくみ取って1つひとつ対応し一日も早い完全復旧を目指します。

被災者の声を聞き続ける

被災者の声を聞き続ける