政府提出法案への国民民主党の賛成率
党の綱領と基本理念のもと、「国民生活に必要な法案か？」との視点で政府法案の審査を厳格に行った結果、約 8 割の法案には賛成し、約 2 割には反対しました。
| 196国会 | 197国会 | 198国会 | 200国会 | 201国会 |
|---|---|---|---|---|
| 80％ | 80％ | 82％ | 94％ | 89％ |
2018年5月7日、私たちは「自由」「共生」「未来への責任」の理念を共有し、国民民主党を結党しました。結党宣言において、「生活者の立場と熟議の民主主義を重んじる勢力の中心となる」ことを表明し、党綱領では「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つことを明確にしました。
こうした基本路線の下で、私たちは批判や追及のみを前面に出すのではなく、国民生活の向上に資する「新しい答え」である政策提案を前面に出すよう、国会で、地域で、私たちは全力で活動してまいりました。
私たちは、改革中道の未来先取り政党として、数多くの議員立法を策定し、政府提出法案の修正や附帯決議を勝ち取るなど、多くの成果を出してきたのです。
国民民主党が提出した主な議員立法、政策提案
「つくろう、新しい答え。」の視点で、議員立法や政策提案に積極的に取り組みました。
196国会 （2018年7月まで）
| 法案・政策提案名 | 概要 |
|---|---|
|
安心労働社会実現法案 （雇用対策法改正案・労働基準法改正案・労働契約法改正案） |
政府の「働き方改革法案」への対案。高プロ非導入、時間外労働の罰則付き上限規制、インターバル規制、裁量労働制適用の厳格化等を定める法案。 |
| 公文書管理法改正案 | 行政文書の手続きの電子化、決済行政文書の変更の禁止等。 |
| 民法改正案 | 選択的夫婦別姓制度の導入する法案。 |
| 公職選挙法改正案 | 選挙区選挙にも政見放送の録音、録画を適用拡大する法案。 |
| 公職選挙法改正案 | ２増２減法案。選挙区の定数を増、比例区の定数を減らす。 |
197国会 （2018年10～12月）
| 法案・政策提案名 | 概要 |
|---|---|
| 公職選挙法・地方自治法改正案 | 被選挙権年齢を５歳引き下げるための法案。 |
| 政治資金規正法改正案 | 収支報告書を名寄せし、ネット公開するための法案。 |
| 公文書管理法改正案 | 公文書隠蔽•改ざん防止のため、基本理念や、公文書等管理審議会の設置等を規定する法案。 |
| ＬＧＢＴ差別解消法案 | 性的指向や性自認を理由とする差別の解消等を定める法案。 |
| 外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案 | 政府の目玉法案であった外国人労働者受け入れに関する「入管法改正案」について主要８項目の再検討を求める法案。 |
| 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 | 社保料事業主負担の半額を助成することで、正規採用を支援する法案。 |
| 「国会改革の新しい答え」中間報告（政治改革推進本部） | 国会の国民代表機能回復のため、①審議の充実、②行政監視機能の強化、③国民に開かれた議会等に関する改革を提案。 |
198国会 （2019年1～6月）
| 法案・政策提案名 | 概要 |
|---|---|
| セクハラ規制強化法案・セクハラ禁止法案・パワハラ規制法案 | 政府の「女性活躍推進法等改正案」への対案。安心して働ける職場環境を実現するためのハラスメント規制強化３法案。 |
| 国民投票法改正案 | テレビ・ネットでの広告規制、外国人による寄付禁止等。 |
| 家畜伝染病予防法改正案／出入国管理及び難民認定法改正案 | アフリカ豚熱等、悪性家畜伝染病の海外からの流入を水際阻止するための体制整備を図る法案。 |
| 公職選挙法改正案 | 参院定数を６削減する法案。 |
| 平和安全法制整備法・国際平和支援法廃止案 | 安保法制を実質的に廃止する法案。 |
| 領域警備法案・周辺事態法改正案・ＰＫＯ法改正案 | グレーゾーン事態における対処能力向上、日本の周辺地域で起こる有事、PKO活動等における任務の追加等を定める。 |
| 悪質クレーム対策推進法案 | 消費者の利益に配慮しつつ、対策を総合的に推進する法案。 |
| 経済財政等将来推計委員会設置法案 | 我が国の経済財政等に関する将来推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための法案。 |
| エネルギー調査会中間報告 | 安定供給、経済性、環境、安全・安心という視点のほか、持続性と社会の観点を踏まえた新たなエネルギー政策を提案。 |
200国会 （2019年10～12月）
| 法案・政策提案名 | 概要 |
|---|---|
| 英語民間試験導入延期法案 | 大学入試共通テストの英語民間試験を延期する法案。 |
| 記述式試験導入中止法案 | 同共通テストの記述式試験を中止する法案。上記と合わせ、いずれの試験も導入見送り・再検討という成果をあげた。 |
201国会 （2020年1～6月）
| 法案・政策提案名 | 概要 |
|---|---|
| ＩＲ推進法・整備法廃止法案 | 特定複合観光施設区域の整備の推進法及び整備法を廃止 |
| 家畜伝染病予防法改正案 | 「豚コレラ、アフリカ豚コレラ」を「豚熱、アフリカ豚熱」に名称変更。アフリカ豚熱への予防的殺処分を導入。 |
| 新型コロナウイルス検査拡充法案 | 検査体制の検証、実施体制の整備、医師の意見の尊重、必要な財政上の措置等。 |
| 事業者家賃支払い支援法案 | 中小企業者等が負担する賃料額の支払を猶予。 |
| コロナ困窮学生支援法案 | 授業料の半額免除、一時金支給、奨学金の返還免除で支援。 |
| コロナ困窮子ども支援法案 | 半年間、児童扶養手当の全額相当の臨時特別給付金を支給。 |
| 新型コロナウイルス休業者•失業者支援法案 | 労働者生活支援給付金の支給、臨時職業訓練受講給付金の支給、雇用保険法の特例等の措置。 |
| テレワーク促進法案 | 「リモート署名」も電子署名に含むことでテレワーク促進。 |
|
社会保障調査会 中間まとめ第一弾 （働く人へのメッセージ） |
子育てや介護を担う現役世代を応援するため、育児休業や介護休業等に関する政策を提案。 |
|
「9月入学・9月新学期」案に関する中間報告 （文部科学部会） |
子どもたちの学習面・体験機会の学びの保障とともに「ダブルチャンス入試」の導入を提案。 |
新型コロナウイルス感染拡大に関する経済対策
政府の対策が後手後手に回るなか、早い時点で大規模な経済対策を提案しました。
3月18日発表 緊急経済対策
5月27日発表 追加経済対策
「大きな塊」に向けて
政権交代に向けた新たな「大きな塊」を目指し、立憲民主党との間で協議を重ねてきました。その結果、新党綱領案、新党規約案等がまとまりました。これを受けて、2020年8月19日、両院議員総会で新党をつくることを承認するとともに、新党結党に向けて、最後まで国民民主党全員での新党への参加の努力を続け、全員参加が叶わない場合には、さらなる「大きな塊」に向け、円満かつ友好的に諸手続きが進むよう、その対応を代表･幹事長に一任することが決まりました。
現実的な「新しい答え」を掲げ、国民生活を一歩でも前に進められるよう、地域で、国会で、全力で活動してきた国民民主党の姿勢は、今後も受け継がれていきます。
「国民民主党議員立法まとめ」